6895 ダイヤモンド電機

6895
2018/09/25
時価
47億円
PER 予
4.29倍
2010年以降
赤字-77.52倍
(2010-2018年)
PBR
0.67倍
2010年以降
0.27-4.57倍
(2010-2018年)
配当 予
0.96%
ROE 予
15.67%
ROA 予
3.28%
資料
Link

退職給付費用

【期間】

連結

2013年3月31日
6057万
2014年3月31日 +28.18%
7765万
2015年3月31日 +8.18%
8400万
2016年3月31日 -9.52%
7600万
2017年3月31日 -3.95%
7300万
2018年3月31日 -9.59%
6600万

個別

2013年3月31日
5327万
2014年3月31日 +21.12%
6452万
2015年3月31日 +6.93%
6900万
2016年3月31日 -13.04%
6000万
2017年3月31日 ±0%
6000万
2018年3月31日 -25%
4500万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
賞与及び賞与引当金繰入額284247
退職給付費用7366
研究開発費1,8401,990
2018/06/25 15:00
#2 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2018/06/25 15:00
#3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
過去勤務費用の費用処理額△30△30
確定給付制度に係る退職給付費用195137
(5)退職給付に係る調整額
2018/06/25 15:00