退職給付費用
連結
- 2013年3月31日
- 6057万
- 2014年3月31日 +28.18%
- 7765万
- 2015年3月31日 +8.18%
- 8400万
- 2016年3月31日 -9.52%
- 7600万
- 2017年3月31日 -3.95%
- 7300万
- 2018年3月31日 -9.59%
- 6600万
個別
- 2013年3月31日
- 5327万
- 2014年3月31日 +21.12%
- 6452万
- 2015年3月31日 +6.93%
- 6900万
- 2016年3月31日 -13.04%
- 6000万
- 2017年3月31日 ±0%
- 6000万
- 2018年3月31日 -25%
- 4500万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2018/06/25 15:00
前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 賞与及び賞与引当金繰入額 284 247 退職給付費用 73 66 研究開発費 1,840 1,990 - #2 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2018/06/25 15:00 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- (4)退職給付費用及びその内訳項目の金額2018/06/25 15:00
(5)退職給付に係る調整額前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 過去勤務費用の費用処理額 △30 △30 確定給付制度に係る退職給付費用 195 137