有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。2014/08/11 9:57
この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が742百万円減少し、退職給付に係る資産が89百万円、利益剰余金が535百万円増加しております。また、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 - #2 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表（連結）
- (税金費用の計算)2014/08/11 9:57
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当第1四半期連結累計期間の我が国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減があったものの、経済対策効果等により、緩やかな回復基調が継続しております。また、海外では、ウクライナ情勢等不透明要因はあるものの、緩やかな回復基調で推移しております。2014/08/11 9:57
当第1四半期連結累計期間の売上高は、海外市場が前期に引続いて好調に推移したことにより137億44百万円(前年同期比17.4%増)、営業利益は2億57百万円(前年同期は営業損失37百万円)、為替差損の発生により経常利益は1億82百万円(前年同期は経常損失5百万円)、前年度の米国の司法取引契約締結に伴う調査義務履行費用が発生したことにより四半期純利益は85百万円(前年同期は四半期純損失18億94百万円)となりました。
セグメントの状況は、以下のとおりです。 - #4 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）
- (1株当たり情報)2014/08/11 9:57
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前第1四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年6月30日) 当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年6月30日) 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) △210円6銭 9円44銭 (算定上の基礎) 四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(百万円) △1,894 85 普通株主に帰属しない金額(百万円) - - 普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(百万円) △1,894 85 普通株式の期中平均株式数(株) 9,017,681 9,014,998
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
