当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第2四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が742百万円減少し、退職給付に係る資産が89百万円、利益剰余金が535百万円増加しております。また、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

2015/02/06 10:07

#2 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表（連結）

(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

2015/02/06 10:07

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当第2四半期連結累計期間の我が国経済は、経済対策効果により企業収益や雇用環境が改善を見せるなど緩やかな回復基調が継続しております。しかし、消費税率引上げや天候不順に伴う個人消費の低迷、急激な円安進行に伴う原材料コスト増が懸念されるなど、景気の先行きは不安定な状況が続いております。
当第2四半期連結累計期間の売上高は、海外市場の好調継続及び円安による増収効果により281億92百万円(前年同期比15.5%増)、営業利益は8億97百万円(前年同期比76.7%増)、経常利益は為替差益の発生により9億18百万円(前年同期比75.5%増)、四半期純利益は6億46百万円(前年同期は四半期純損失15億76百万円)となりました。
セグメントの状況は、以下のとおりです。

2015/02/06 10:07

#4 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第2四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年9月30日)	当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日)
(1)1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)	△174円82銭	65円82銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(百万円)	△1,576	646
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	53
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(百万円)	△1,576	593
普通株式の期中平均株式数(株)	9,017,503	9,013,455
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額	-	61円58銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(百万円)	-	53
(うち優先配当額(百万円))	-	53
普通株式増加数(株)	-	1,485,955
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	-	-

(注)前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2015/02/06 10:07