#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 4.減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。
5.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
2016/06/30 11:00
#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
2.セグメント利益調整額1,842百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用1,842百万円であります。なお、全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント資産調整額4,061百万円の主なものは、当社での余資運用資産(現金及び有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
4.減価償却費調整額136百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額調整額54百万円の主なものは、いずれも管理部門に係る資産等であります。
5.減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。
6.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2016/06/30 11:00
#3 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）: 作業くず売却益については、従来、営業外収益として計上しておりましたが、当事業年度より、製造費用(売上原価)の控除項目として計上する方法に変更しました。この変更は、より適正な材料費を算出して原価管理を適切に行うためのものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については、遡及適用後の財務諸表となっております。この結果、前事業年度におきましては、遡及適用を行う前と比べて、売上原価、売上総利益、営業利益、営業外収益に与える影響は軽微であり、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はありません。
なお、当事業年度の期首の純資産への累積的影響額はありません。また、1株当たり情報に与える影響はありません。
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#4 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、前連結会計年度におきましては、遡及適用を行う前と比べて、売上原価、売上総利益、営業利益、営業外収益に与える影響は軽微であり、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はありません。また、前連結会計年度の期首の純資産への累積的影響額はありません。
なお、セグメント情報に与える影響は軽微であります。また、1株当たり情報に与える影響はありません。
2016/06/30 11:00
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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#6 業績等の概要: このような状況の下、当社グループは、北米・アジアを中心に成長が見込める海外市場に重点を置き、売上拡大、調達及び生産の合理化に努めてまいりました。
当連結会計年度の売上高は、海外市場の好調継続により、592億8百万円(前期比3.4%増)、営業利益は23億57百万円(前期比39.8%増)、経常利益は22億19百万円(前期比22.0%増)となりましたが、独禁法関連損失等の計上により、親会社株主に帰属する当期純損失は、13億81百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益5億58百万円)となりました。なお、売上高・営業利益・経常利益は過去最高を更新いたしました。

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ③ 経常利益
当連結会計年度の経常利益は、為替差損が発生しましたが、営業利益が前期比6億71百万円増加したことにより、前期比4億円増加し、22億19百万円となりました。
④ 親会社株主に帰属する当期純損益
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