四半期報告書-第79期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成29年4月1日～平成29年12月31日)の世界経済は、米国・欧州は引続き個人消費が堅調に推移し、中国経済においても減速感があるものの景気回復は継続しております。又、アジア新興国においても、概ね景気は回復基調となりました。
このような状況の下、当社グループは、北米・アジアを中心に成長が見込める海外市場に重点を置き、売上拡大、調達及び生産の合理化に努めてまいりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、北米・欧州・中国が落ち込んだものの、国内・インド・タイを中心としたアジア諸国が好調に推移し、433億27百万円(前年同期比1.2%増)、営業利益は21億53百万円(前年同期比32.8%増)、経常利益は22億2百万円(前年同期比44.3%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は11億53百万円(前年同期比51.4%増)となりました。
セグメントの状況は、以下のとおりであります。
① 自動車機器事業
自動車機器事業は、タイを中心とした東南アジア諸国の市場が好調に推移したものの、北米・中国の自動車販売台数の落ち込みを吸収できず、売上高は309億59百万円(前年同期比0.7%減)となりました。利益面では、東南アジアの販売が好調であったことから、セグメント利益は28億31百万円(前年同期比2.4%増)となりました。
② 電子機器事業
電子機器事業は、インド・タイを中心とした海外市場が堅調に推移した結果、売上高は123億67百万円(前年同期比6.6%増)となりました。利益面では、インド・タイの需要増と業務改善効果により、セグメント利益は3億17百万円(前年同期比55.6%増)となりました。
③ その他
ダイヤモンドビジネス株式会社が行う物流事業は、平成29年3月に撤退しております。前年同期の売上高は40百万円、セグメント損失は1億34百万円であります。なお、平成29年10月23日開催の取締役会において、ダイヤモンドビジネス株式会社の解散及び清算を決議しております。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、344億77百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億13百万円減少しました。主な増加は、原材料及び貯蔵品5億14百万円、現金及び預金3億30百万円、商品及び製品2億95百万円であり、主な減少は、受取手形及び売掛金9億99百万円、建設仮勘定3億97百万円であります。
負債は、266億28百万円となり、前連結会計年度末に比べて94百万円減少しました。主な増加は、長期借入金12億74百万円、短期借入金6億66百万円、電子記録債務6億51百万円であり、主な減少は、長期未払金8億97百万円、支払手形及び買掛金8億4百万円であります。
純資産は、78億49百万円となり、前連結会計年度末に比べて19百万円減少しました。主な増加は、利益剰余金11億53百万円、為替換算調整勘定3億3百万円であり、主な減少は、資本剰余金15億89百万円であります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の22.5%から変動はありませんでした。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当社グループは、自動車機器事業における開発・生産・品質保証力と電子機器事業における電力変換技術・制御技術・実装技術の総合力をもって、燃費向上・省エネ・省資源・環境負荷物質の低減等地球環境問題に対応する新技術の開発に努めてまいりました。
自動車機器事業におきましては、点火系専門メーカーとしてのノウハウを活かして、燃費向上を目的としたエンジン制御の高度化・HVを含む自動車の各種制御に関する製品開発を進めております。当第3四半期連結累計期間の研究開発費は、11億42百万円であります。
電子機器事業におきましては、得意分野である電力変換技術、高電圧発生技術をベースに、従来のホームエレクトロニクスだけでなく、新(代替)エネルギー市場の拡大を睨んだ住宅用パワーコンディショナのラインナップ拡充及び高付加価値化に取り組んでおります。当第3四半期連結累計期間の研究開発費は、3億49百万円であります。