有価証券報告書-第79期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「自動車機器事業」、「電子機器事業」の2つの事業を基本に組織が構成されており、各事業本部は、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、「自動車機器事業」、「電子機器事業」の2つを報告セグメントとしております。
「自動車機器事業」は、ガソリンエンジン用点火コイル、ミッションスイッチ、回転センサー、車載用制御基板等を製造・販売しております。
「電子機器事業」は、ファンヒーター用、エアコン用、給湯器用等の電子制御機器、電子着火装置及びパワーコンディショナ等を製造・販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。なお、平成29年3月に物流事業から撤退しております。
2.セグメント利益調整額△1,574百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,574百万円であります。なお、全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント資産調整額7,042百万円の主なものは、当社での余資運用資産(現金及び有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
4.減価償却費調整額128百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額調整額84百万円の主なものは、いずれも管理部門に係る資産等であります。
5.減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。
6.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(注)1.セグメント利益調整額△1,376百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,376百万円であります。なお、全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント資産調整額6,503百万円の主なものは、当社での余資運用資産(現金及び有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
3.減価償却費調整額57百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額調整額145百万円の主なものは、いずれも管理部門に係る資産等であります。
4.減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。
5.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
(注)地域は、地理的近接度により区分しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
(注)地域は、地理的近接度により区分しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
(注)地域は、地理的近接度により区分しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
(注)地域は、地理的近接度により区分しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:百万円)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「自動車機器事業」、「電子機器事業」の2つの事業を基本に組織が構成されており、各事業本部は、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、「自動車機器事業」、「電子機器事業」の2つを報告セグメントとしております。
「自動車機器事業」は、ガソリンエンジン用点火コイル、ミッションスイッチ、回転センサー、車載用制御基板等を製造・販売しております。
「電子機器事業」は、ファンヒーター用、エアコン用、給湯器用等の電子制御機器、電子着火装置及びパワーコンディショナ等を製造・販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注1) | 合計 | 調整額 (注2、 3、4) | 連結財務諸表 計上額 | |||
| 自動車機器 事業 | 電子機器 事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 42,668 | 15,433 | 58,102 | 48 | 58,151 | - | 58,151 |
| セグメント間の内部 売上高及び振替高 | - | - | - | 704 | 704 | △704 | - |
| 計 | 42,668 | 15,433 | 58,102 | 753 | 58,855 | △704 | 58,151 |
| セグメント利益又は損失(△) | 3,511 | 512 | 4,024 | △158 | 3,865 | △1,574 | 2,291 |
| セグメント資産 | 21,825 | 5,722 | 27,548 | 0 | 27,548 | 7,042 | 34,591 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 1,382 | 142 | 1,525 | 0 | 1,525 | 128 | 1,653 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,787 | 58 | 1,845 | - | 1,845 | 84 | 1,930 |
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。なお、平成29年3月に物流事業から撤退しております。
2.セグメント利益調整額△1,574百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,574百万円であります。なお、全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント資産調整額7,042百万円の主なものは、当社での余資運用資産(現金及び有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
4.減価償却費調整額128百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額調整額84百万円の主なものは、いずれも管理部門に係る資産等であります。
5.減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。
6.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注1、 2、3) | 連結財務諸表 計上額 | ||
| 自動車機器 事業 | 電子機器 事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 41,511 | 16,484 | 57,996 | - | 57,996 |
| セグメント間の内部 売上高及び振替高 | - | - | - | - | - |
| 計 | 41,511 | 16,484 | 57,996 | - | 57,996 |
| セグメント利益 | 3,504 | 311 | 3,815 | △1,376 | 2,439 |
| セグメント資産 | 22,504 | 5,775 | 28,280 | 6,503 | 34,783 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 1,407 | 150 | 1,558 | 57 | 1,615 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,203 | 252 | 1,456 | 145 | 1,601 |
(注)1.セグメント利益調整額△1,376百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,376百万円であります。なお、全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント資産調整額6,503百万円の主なものは、当社での余資運用資産(現金及び有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
3.減価償却費調整額57百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額調整額145百万円の主なものは、いずれも管理部門に係る資産等であります。
4.減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。
5.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
| 日本 | 米国 | 欧州 | アジア | 合計 | |
| 中華人民共和国 | その他 | ||||
| 21,580 | 15,690 | 5,133 | 7,060 | 8,686 | 58,151 |
(注)地域は、地理的近接度により区分しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
| 日本 | 米国 | 欧州 | アジア | 合計 | ||
| 中華人民共和国 | タイ | その他 | ||||
| 4,600 | 1,219 | 342 | 1,743 | 1,872 | 705 | 10,484 |
(注)地域は、地理的近接度により区分しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント |
| Ford Motor Company | 9,881 | 自動車機器事業 |
| スズキ株式会社 | 7,740 | 自動車機器事業 |
| ダイキン工業株式会社 | 6,847 | 電子機器事業 |
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
| 日本 | 米国 | 欧州 | アジア | 合計 | |
| 中華人民共和国 | その他 | ||||
| 21,780 | 13,907 | 5,145 | 6,040 | 11,122 | 57,996 |
(注)地域は、地理的近接度により区分しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
| 日本 | 米国 | 欧州 | アジア | 合計 | ||
| 中華人民共和国 | タイ | その他 | ||||
| 4,575 | 1,397 | 257 | 1,527 | 1,837 | 626 | 10,221 |
(注)地域は、地理的近接度により区分しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント |
| スズキ株式会社 | 8,102 | 自動車機器事業 |
| Ford Motor Company | 7,995 | 自動車機器事業 |
| ダイキン工業株式会社 | 6,860 | 電子機器事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 自動車機器事業 | 電子機器事業 | 合計 | |||
| 減損損失 | 36 | 25 | 61 | 172 | 234 |
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 自動車機器事業 | 電子機器事業 | 合計 | |||
| 減損損失 | 74 | 24 | 98 | 129 | 227 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。