有価証券報告書-第79期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、2016年11月、2017年度～2021年度の5年間の中期経営計画「DSA2021」を策定し、目標達成に向けた取り組みを開始しています。「DSA2021」では、同年10月に制定した経営理念をより具体的に推進すべく、お客様からの信頼を第一に考え、お客様要求品質第一に徹し、事業活動を展開してまいります。
(2)経営戦略等
2017年度は、2016年10月に刷新された経営理念の下策定された経営計画書を憲法として制定し、監査等委員会設置会社への移行等企業統治を違わぬよう組織、体制を固めてまいりました。同時に、お客様第一主義を掲げお客様要求品質第一に徹しもっといいものづくりを目指す、具体的には、「点火コイルシェア世界一」、「電子・車載電装事業売上高5割達成」、「IoTを軸とした新規事業創出」を三本柱としてマーケティング並びに研究開発を推進してまいりました。
2018年度には上記三項目に関する研究開発の促進と同時に、CO₂削減をも視野に入れた点火コイル技術の革新、更に2018年1月に発表したDCDCコンバーターとともに自動車電動化等に関わる製品開発の肝として半導体事業立上、また、市場戦略においては欧州市場開拓のためにルクセンブルクに営業所を開設、改めて、中期経営計画『DSA2021』達成に向け、社員一丸となって連戦猛進してまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「DSA2021」における経営指標は、以下のとおりです。
・売上高 :2021年度 1,000億円以上
・営業利益率 :2021年度 6.0%以上
・ROE :2021年度 15.0%以上
なお、2021年度 売上高1,000億円以上の達成に向け、「点火コイルシェア世界一」「電子・車載電装事業売上高比率5割達成」「IoTを軸とした新規事業創出」に取り組んでまいります。
(4)経営環境
中長期的には、当社グループの主力事業は、グローバル化・ボーダレス化・エコ化に向けた技術革新の急速な進展、アジア等の新興国市場の内需による成長等の市場環境が大きく変化しております。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、お客様第一主義を掲げ、お客様要求品質第一に徹し、人と社会を大切にすることを標榜した経営理念の下「先進エレクトロニクス技術を駆使して、もっといい車づくり、豊かな住まいづくりに貢献するグローバルシステムサプライヤー」を目指した事業活動を展開してまいります。
中長期的には、当社グループの主力事業は、グローバル化・ボーダレス化・エコ化に向けた技術革新の急速な進展、アジア等の新興国市場の内需による成長等の市場環境が大きく変化しており、これらに対応するため下記の事項を重点方針として取り組んでまいります。
① 収益構造の見直し
グローバル経済環境下において継続的に利益が確保できる体制を構築するため、社長交代以降徹底して推し進めてきた経費節減の徹底及び浸透、在庫削減等による生産活動全体の最適化及び業務の効率化、地球環境を見据えながらもそのことによって将来の収益を生み出す事業への種蒔き等を通じて収益力の強化を推進してまいります。
② グローバル対応力の強化
自動車メーカーのグローバル化は予想以上の進展を見せている中、中長期的にはアジアの新興国はコンパクトカーを中心としたモータリゼーション時代を迎えて引き続いて内需主導の成長が期待されます。このため、現地生産能力の拡充、材料・部品の現地調達率の引上げを図るとともに、グローバルでの生産の相互補完による収益確保を推進してまいります。
また、電子機器事業につきましても、アジアを中心とした新興国市場の成長を睨んで、インバータ技術を核として海外拠点を活用したビジネス展開を進めてまいります。
③ 省エネ技術の新製品の開発
自動車機器事業では「省燃費」、ホームエレクトロニクス関連の電子機器事業においては「省電力」をキーワードにエンジン制御の高度化、HVを含む自動車の各種制御に関する研究開発を進めるとともに、今後成長が見込まれるHEMS・VPP・ZEH市場を意識した住設向けパワーコンディショナ等の新製品の開発を積極的に推進してまいります。
④ コンプライアンス体制の強化
刷新された経営理念の下策定された経営計画書を憲法に、監査等委員会設置会社への移行、定期的なコンプライアンス委員会開催及びコンプライアンス研修、システム統制を含めた環境整備を推進し、内部統制の強化を行ってまいります。