日本フェンオール（6870）の繰延税金資産の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年12月31日
- 1億7113万
- 2009年12月31日 -7.04%
- 1億5908万
- 2010年12月31日 +0.83%
- 1億6040万
- 2011年12月31日 -22.59%
- 1億2417万
- 2012年12月31日 -5.51%
- 1億1732万
- 2013年12月31日 -93.61%
- 749万
- 2014年12月31日 -17.71%
- 616万
- 2015年12月31日 +2.84%
- 634万
- 2016年12月31日 -21.17%
- 500万
- 2017年12月31日 -21.76%
- 391万
- 2018年12月31日 -89.11%
- 42万
- 2019年12月31日 -58.92%
- 17万
個別
- 2008年12月31日
- 1億6357万
- 2009年12月31日 -8.15%
- 1億5024万
- 2010年12月31日 -8.27%
- 1億3781万
- 2011年12月31日 -22.28%
- 1億711万
- 2012年12月31日 -2.89%
- 1億402万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2026/03/30 9:33
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2024年12月31日) 当事業年度(2025年12月31日) 繰延税金資産 未払事業税 20,038千円 8,794千円 繰延税金負債合計 △513,707千円 △793,425千円 繰延税金資産(負債)の純額 △118,721千円 △438,701千円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2026/03/30 9:33
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2024年12月31日) 当連結会計年度(2025年12月31日) 繰延税金資産 未払事業税 21,111千円 22,371千円 繰延税金負債合計 △752,134千円 △902,782千円 繰延税金資産(負債)の純額 △105,307千円 △408,278千円
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