有価証券報告書-第65期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	20,038千円		8,794千円
貸倒引当金繰入超過額	1,194千円		-千円
棚卸資産除却損	3,718千円		2,659千円
棚卸資産評価損	42,382千円		47,489千円
工事損失引当金	-千円		26,231千円
製品改修関連損失引当金	138,176千円		57,358千円
製品保証引当金	114,187千円		129,207千円
投資有価証券評価損	43,952千円		-千円
会員権評価損	9,974千円		3,758千円
役員株式給付引当金	3,363千円		4,934千円
資産除去債務	7,303千円		14,436千円
減損損失	51,200千円		49,762千円
その他	3,550千円		23,734千円
繰延税金資産小計	439,041千円		368,367千円
評価性引当額	△44,056千円		△13,644千円
繰延税金資産合計	394,985千円		354,723千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△513,707千円		△754,386千円
前払年金費用	-千円		△39,038千円
繰延税金負債合計	△513,707千円		△793,425千円
繰延税金資産(負債)の純額	△118,721千円		△438,701千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
繰延税金資産評価性引当額	2.07%		1.26%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.14%		0.38%
住民税均等割	0.93%		1.32%
試験研究費の税額控除	△2.81%		△4.58%
受取配当金	△0.27%		△0.49%
海外子会社からの受取配当金	△1.30%		-%
その他	△0.08%		△0.02%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.30%		28.49%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更して計算しております。 なお、この変更による影響は軽微であります。