有価証券報告書-第61期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	10,493千円		16,953千円
貸倒引当金繰入超過額	104,098千円		104,098千円
たな卸資産除却損	2,074千円		9,934千円
たな卸資産評価損	23,373千円		27,185千円
工事損失引当金	2,845千円		-千円
製品改修関連損失引当金	-千円		140,603千円
退職給付引当金	67,892千円		61,334千円
投資有価証券評価損	44,224千円		43,961千円
会員権評価損	3,651千円		3,651千円
役員株式給付引当金	1,699千円		3,548千円
資産除去債務	7,303千円		7,303千円
減損損失	-千円		60,925千円
その他	12,342千円		7,322千円
繰延税金資産小計	279,999千円		486,822千円
評価性引当額	△152,498千円		△145,033千円
繰延税金資産合計	127,501千円		341,788千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△269,184千円		△329,602千円
繰延税金負債合計	△269,184千円		△329,602千円
繰延税金資産(負債)の純額	△141,683千円		12,186千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
繰延税金資産評価性引当額	0.01%		△0.77%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.06%		0.07%
住民税均等割	1.12%		1.42%
試験研究費の税額控除	△1.25%		△1.81%
受取配当金	△0.16%		△0.19%
子会社からの受取配当金	△7.73%		△10.78%
その他	0.11%		△0.32%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.78%		18.24%