有価証券報告書-第59期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	15,677千円		14,968千円
貸倒引当金繰入超過額	7,971千円		104,098千円
たな卸資産評価損	-千円		14,901千円
退職給付引当金	75,643千円		75,715千円
投資有価証券評価損	78,144千円		46,857千円
会員権評価損	3,651千円		3,651千円
役員退職慰労引当金	23,758千円		8,048千円
資産除去債務	7,303千円		7,303千円
その他	760千円		4,357千円
繰延税金資産小計	212,912千円		279,901千円
評価性引当額	△113,358千円		△152,407千円
繰延税金資産合計	99,553千円		127,494千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△357,061千円		△296,102千円
繰延税金負債合計	△357,061千円		△296,102千円
繰延税金資産(負債)の純額	△257,507千円		△168,608千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.86%		30.62%
(調整)
繰延税金資産評価性引当額	△0.79%		3.07%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.08%		0.11%
住民税均等割	0.68%		0.98%
試験研究費の税額控除	△1.00%		△0.81%
受取配当金	△0.18%		△0.23%
子会社からの受取配当金	△2.08%		△2.62%
海外子会社合算課税の調整項目	1.45%		1.11%
抱合せ株式消滅差益	△1.86%		-%
その他	0.11%		0.32%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.27%		32.55%