訂正有価証券報告書-第54期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	9,578千円		32,895千円
貸倒引当金繰入超過額	2,666千円		3,569千円
その他	1,860千円		775千円
繰延税金資産(流動)の合計	14,105千円		37,240千円
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	145,082千円		128,328千円
貸倒引当金繰入超過額	8,211千円		12,682千円
投資有価証券評価損	126,860千円		124,986千円
会員権評価損	4,250千円		4,250千円
役員退職慰労引当金	22,406千円		26,454千円
資産除去債務	8,067千円		8,067千円
その他	387千円		202千円
繰延税金資産(固定)の小計	315,267千円		304,972千円
評価性引当額	△162,048千円		△168,760千円
繰延税金資産(固定)の合計	153,219千円		136,211千円
繰延税金負債(固定)との相殺額	△153,219千円		△136,211千円
繰延税金資産(固定)の純額	-千円		-千円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	155,467千円		269,449千円
繰延税金負債(固定)の合計	155,467千円		269,449千円
繰延税金資産(固定)との相殺額	△153,219千円		△136,211千円
繰延税金負債(固定)の純額	2,247千円		133,238千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.01%		38.01%
(調整)
繰延税金資産評価性引当額	△2.26%		0.62%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.26%		0.26%
住民税均等割	1.37%		0.99%
試験研究費の税額控除	△2.71%		△2.38%
受取配当金	△0.47%		△0.43%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-%		0.25%
海外子会社合算課税の調整項目	7.22%		9.00%
その他	0.97%		0.30%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.39%		46.62%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01%から35.64%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,931千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が2,931千円増加しております。