訂正有価証券報告書-第54期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、当社グループが採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。また、この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、不確実性あるいはリスクが内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。
(2)財政状態
(資産の状況)
当連結会計年度末の資産合計は、16,330百万円となり、前連結会計年度末15,026百万円に比べ1,303百万円(8.7%)増加しております。主な増加要因は、「完成工事未収入金」1,165百万円(184.2%)によるものであります。
(負債の状況)
当連結会計年度末の負債合計は、7,812百万円となり、前連結会計年度末7,711百万円に比べ101百万円(1.3%)増加しております。主な増加要因は、「未払法人税等」297百万円(244.2%)、「1年内償還予定の社債」148百万円(125.3%)によるものであり、主な減少要因は、「短期借入金」308百万円(26.0%)によるものであります。
(純資産の状況)
当連結会計年度末の純資産合計は、8,517百万円となり、前連結会計年度末7,315百万円に比べ1,201百万円(16.4%)増加しております。主な増加要因は、当期純利益1,009百万円であります。
(キャッシュ・フローの状況)
キャッシュ・フローの状況は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に
記載のとおりであります。
(3)経営成績
経営成績の分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであります。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 4事業等のリスク」をご参照ください。
(5)経営戦略の現状と見通し
世界経済は、米国が牽引するかたちで潜在成長率を上回る成長が見込まれております。一方、原油価格の急落等新たなリスクの発生に伴い成長のシナリオに新たな影を落とすなど不透明感も増しております。
国内経済におきましては、消費税率引き上げの先送りと実質所得の増加で個人消費が回復し景況感も増すほか、円安と足元で進む原油安が企業業績の追い風となるなど、緩やかな回復が続くものと予測されております。
このような事業環境の下、当社グループにおきましては、平成28年度を最終年度とする中期3ヶ年計画の2年目にあたり、『スピード化』、『差別化』、『顧客満足度向上』を基本方針に新たな市場を創造し、更なる成長を実現するために取り組んでまいります。
セグメント別の見通しは次のとおりであります。
SSP部門では、電力等基幹産業向け防災設備への取り組み強化を図ると同時に、爆発抑制装置、ガス系消火システム等の高付加価値製品及び高感度吸引式煙検知システム「SAS(Suction Alarm System)」等の提案型営業を積極的に展開し、受注の拡大を図ることにより、増収・増益を見込んでおります。
サーマル部門では、半導体製造装置用熱板及び温度センサー等の販売強化を図るとともに、温度警報システムとサーモスイッチの新製品を新たな市場に投入し、市場の拡大を図ることにより売上高の減少に歯止めをかけてまいります。
メディカル部門では、人工腎臓透析装置以外の医療機器を今年度から発売すること等により増収を見込んでおります。一方、利益面におきましては、厳しい価格競争に晒されておりますが、積極的な原価低減活動等により増益につなげてまいります。
PWBA部門では、事務機器業界の厳しい状況が予想されますが、新規顧客の獲得と更なる原価低減を実施するほか、海外子会社においては、生産委託先における原価改善と品質改善活動の強化等により、売上高、利益ともに僅かではありますが増加を見込んでおります。
以上により、平成27年12月期の連結実績見通しにつきましては、売上高20,802百万円、経常利益1,701百万円、当期純利益1,086百万円を見込んでおります。
なお、文中における将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、実際の業績等は様々な要因により変動する可能性があります。
(6)経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 3対処すべき課題」をご参照ください。