四半期報告書-第58期第2四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、安定した株価や為替相場等に支えられ、企業収益は改善し、有効求人倍率も高水準で推移するなど景気は堅調さを維持するものの、賃金の伸びは鈍く、低インフレ状態が続くなど実感なき景気回復が続きました。
このような事業環境の下、当社グループにおきましては、将来にわたる持続的な成長の実現に向け、差別化された高付加価値製品を通じて、安心・安全な社会の実現を目指すとともに、収益力を高め企業価値の向上を図ってまいりました。また、長野工場におきましては、新たな生産管理システムが稼働したことにより作業効率が改善されたほか、コストの見直しにも取り組むなど管理面での強化を図ってまいりました。
以上の結果、受注高は6,101百万円(前年同四半期比22.3%減)、売上高は6,288百万円(前年同四半期比12.8%減)となりました。
利益面におきましては、営業利益は売上総利益の減少等により、685百万円(前年同四半期比6.5%減)、経常利益は717百万円(前年同四半期比8.8%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は492百万円(前年同四半期比12.2%減)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
SSP(Safety Security Protection)部門
当該部門を取り巻く事業環境につきましては、首都圏の再開発案件や公共投資等が底堅く推移したものの、資材の高騰や人手不足は深刻化しており工期の遅延が発生するなど厳しい環境が続きました。
このような環境の下、電力等基幹産業向け防災設備の需要は減少したものの、企業の安全対策強化への取り組みから産業用検知器の需要は順調に推移いたしました。
以上の結果、受注高は2,258百万円(前年同四半期比28.4%減)、売上高は2,470百万円(前年同四半期比2.3%減)となりました。
サーマル部門
当該部門の主要取引先の多くが属する半導体業界は、ビックデータの増量、IoTやAIの普及によりメモリーの需要が大幅に増加したことから積極的な投資が続きました。これにより半導体製造装置の需要についても順調に推移し、当社の主力製品であるセンサー、熱板の出荷が増加いたしました。
以上の結果、受注高は694百万円(前年同四半期比9.6%増)、売上高は654百万円(前年同四半期比10.4%増)となりました。
メディカル部門
当該部門におきましては、新規医療機器に関する受託開発案件は減少したものの、主力製品である海外向け人工腎臓透析装置の新興国での需要の高まりから、出荷台数は前年同四半期比73.0%増加となり、部門全体での売上高、利益を押し上げる要因となりました。
以上の結果、受注高は826百万円(前年同四半期比12.6%増)、売上高は828百万円(前年同四半期比27.9%増)となりました。
PWBA(Printed Wiring Board Assembly)部門
当該部門におきましては、セキュリティー、医療機器系プリント基板の出荷は増加したものの、主要取引先における複写機、プリンターの販売不振が続いており、事務機器系プリント基板の出荷が大幅に減少するなど厳しい環境が続きました。
以上の結果、受注高は2,322百万円(前年同四半期比30.2%減)、売上高は2,335百万円(前年同四半期比32.2%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は16,809百万円となり、前連結会計年度末17,605百万円に比べ796百万円(4.5%)減少しております。主な減少要因は「長期預金」500百万円(100.0%)、「受取手形及び売掛金」423百万円(17.8%)、「未成工事支出金」117百万円(19.6%)によるものであり、主な増加要因は「現金及び預金」330百万円(5.8%)によるものであります。
負債総額は5,286百万円となり、前連結会計年度末6,179百万円に比べ893百万円(14.5%)減少しております。主な減少要因は「支払手形及び買掛金」639百万円(22.6%)、「工事未払金」165百万円(32.5%)によるものであります。
純資産合計は11,522百万円となり、前連結会計年度末11,425百万円に比べ96百万円(0.8%)増加しております。主な増加要因は親会社株主に帰属する四半期純利益492百万円によるものであり、主な減少要因は配当金の支払324百万円、「為替換算調整勘定」55百万円(22.4%)によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は前連結会計年度末に比べ111百万円減少し、5,602百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フロ―の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フローの状況)
営業活動によって得られた資金は201百万円(前年同四半期比876百万円減)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益717百万円、売上債権の減少額297百万円、仕入債務の減少額775百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フローの状況)
投資活動によって使用した資金は120百万円(前年同四半期は75百万円の獲得)となりました。これは主に定期預金の預入による支出436百万円、有形固定資産の取得による支出103百万円、長期預金の払戻による収入500百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フローの状況)
財務活動によって使用した資金は146百万円(前年同四半期比32百万円増)となりました。これは主に配当金の支払額323百万円、短期借入金の純増加額200百万円によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、171百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間における主な研究開発活動の状況の変更はありません。