四半期報告書-第56期第1四半期(平成28年1月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、これまで順調に推移してきた米国経済において7年間続けてきたゼロ金利政策から利上げに踏み切った途端、各種経済指標の悪化が続き、今後の利上げペースを慎重化させたほか、中国経済におきましても成長率の鈍化が数値に表れてきており、景気は回復基調から一転、先行きに不透明感が色濃くなってまいりました。
また、日本経済におきましても、経常収支の改善や米国の利上げ慎重化等が急激な円高を招いたほか、日銀による金融政策にも頭打ち感がみられ雇用は改善する一方、個人消費は消費者マインドに足踏みがみられるなど、世界経済と同様に先行きに不透明感が強まってまいりました。
このような事業環境の下、当社グループにおきましては「スピード化」「差別化」「顧客満足度向上」を基本方針とした中期3ヶ年計画最終年度にあたり、着実な実行と持続的な成長を目指し販売体制の強化、ソリューションビジネスを積極的に推進してまいりました。生産拠点である長野工場におきましては、微小チップを搭載可能な実装設備を導入し第2四半期以降の量産に向けて準備したほか、当第1四半期連結累計期間よりFSP(Fenwal Standard Production)と命名した改善活動を展開し、生産工程、間接部門の改善活動推進等に取り組んでまいりました。
しかしながら、当社における受注、売上環境も厳しく、受注高は4,109百万円(前年同四半期比19.3%減)、売上高は4,315百万円(前年同四半期比19.7%減)となりました。
利益面におきましては、営業利益は売上総利益の減少等により、521百万円(前年同四半期比11.2%減)、経常利益は、511百万円(前年同四半期比15.2%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても、法人税率引き下げ等により税金費用は減少したものの、経常利益の減少が影響し355百万円(前年同四半期比6.8%減)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
SSP(Safety Security Protection)部門
当該部門を取り巻く事業環境につきましては、公共投資、民間設備投資とも緩やかながらも需要が減少しており、建築市場も減少傾向のまま推移しました。
このような環境の下、首都圏の大型再開発案件向けガス系消火設備や産業用特殊防災設備を中心とした得意分野に注力し拡販に努めてまいりました。
しかしながら、電力等基幹産業向け防災設備工事が前年同四半期を下回ったこと等により受注高、売上高ともに厳しい結果となりました。
以上の結果、受注高は1,195百万円(前年同四半期比17.8%減)、売上高は1,458百万円(前年同四半期比17.3%減)となりました。
サーマル部門
当該部門の主要取引先である半導体業界におきましては、最大市場であるスマートフォン市場や自動車向け電子部品に支えられ堅調に推移しました。また、半導体製造装置市場におきましても需要はわずかながらも増加傾向となりました。しかしながら、当社の主力製品であるセンサー、熱板の販売は依然として価格競争が厳しく前年同四半期を下回りました。
以上の結果、受注高は292百万円(前年同四半期比17.5%減)、売上高は251百万円(前年同四半期比19.9%減)となりました。
メディカル部門
当該部門におきましては、主力製品である海外向け人工腎臓透析装置は市場流通在庫が増加したこと等により、販売元から代理店への出荷が減少となりました。これらの影響を受け、当社からの出荷も減少となりました。
以上の結果、受注高は358百万円(前年同四半期比17.6%減)、売上高は336百万円(前年同四半期比24.5%減)となりました。
PWBA(Printed Wiring Board Assembly)部門
プリント基板の実装と組立てが主体の当該部門におきましては、中国の景気低迷を受け当社の海外子会社である日本芬翁(香港)有限公司の売上高が減少したほか、顧客における在庫調整等により国内においても出荷が減少となりました。
以上の結果、受注高は2,263百万円(前年同四半期比20.5%減)、売上高は2,269百万円(前年同四半期比20.3%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、16,032百万円となり、前連結会計年度末16,607百万円に比べ575百万円(3.5%)減少しております。主な増加要因は「完成工事未収入金」352百万円(28.9%)によるものであり、主な減少要因は「受取手形及び売掛金」914百万円(25.0%)によるものであります。
負債合計は、6,720百万円となり、前連結会計年度末7,086百万円に比べ365百万円(5.2%)減少しております。主な増加要因は「短期借入金」539百万円(118.1%)によるものであり、主な減少要因は「支払手形及び買掛金」821百万円(23.1%)、「長期借入金」100百万円(50.0%)によるものであります。
純資産合計は、9,311百万円となり、前連結会計年度末9,521百万円に比べ210百万円(2.2%)減少しております。主な増加要因は親会社株主に帰属する四半期純利益355百万円であり、主な減少要因は配当金の支払306百万円、「為替換算調整勘定」155百万円(38.5%)、「その他有価証券評価差額金」103百万円(15.8%)によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、71百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間における主な研究開発活動の状況の変更はありません。