四半期報告書-第58期第1四半期(平成30年1月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、低インフレ状態が続いているほか、株価や為替相場においても一服感がみられたものの、製造業を中心とした設備投資の増加や企業収益の改善等により、雇用・所得環境が改善するなど景気は緩やかながらも回復基調で推移いたしました。
このような事業環境の下、当社グループにおきましては将来にわたる持続的な成長の実現に向け、差別化された高付加価値製品を通じて、安心・安全な社会の実現を目指すとともに、収益力を高め企業価値の向上を図ってまいりました。また、長野工場におきましては新たな生産管理システムが稼働し作業効率が改善されたほか、コストの見直しにも取り組むなど管理面での強化を図ってまいりました。
以上の結果、受注高は3,050百万円(前年同四半期比11.1%減)、売上高は3,280百万円(前年同四半期比14.3%減)となりました。
利益面におきましては、営業利益は売上総利益の減少等により、370百万円(前年同四半期比20.4%減)、経常利益は、366百万円(前年同四半期比20.8%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、251百万円(前年同四半期比26.1%減)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
SSP(Safety Security Protection)部門
当該部門を取り巻く事業環境につきましては、首都圏の再開発案件や公共投資等が底堅く推移したものの、資材の高騰や人手不足は深刻化しており工期の遅延が発生するなど厳しい環境が続きました。
このような環境の下、電力等基幹産業向け防災設備の需要は減少したものの、企業の安全対策から産業用検知器の需要は順調に推移いたしました。
以上の結果、受注高は1,079百万円(前年同四半期比2.5%増)、売上高は1,374百万円(前年同四半期比8.7%減)となりました。
サーマル部門
当該部門の主要取引先の多くが属する半導体業界は、次世代半導体やIoTなどインフラの進化等により積極的な投資が続いており、半導体製造装置の需要についても順調に推移したこと等により当社の主力製品であるセンサー、熱板の出荷が増加いたしました。
以上の結果、受注高は347百万円(前年同四半期比22.0%増)、売上高は306百万円(前年同四半期比16.9%増)となりました。
メディカル部門
当該部門の主力製品である海外向け人工腎臓透析装置は、新興国での需要の高まりから出荷台数は前年同四半期比130.8%の増加となりました。
以上の結果、受注高は401百万円(前年同四半期比12.8%増)、売上高は376百万円(前年同四半期比39.3%増)となりました。
PWBA(Printed Wiring Board Assembly)部門
当該部門におきましては、主要取引先である事務機器業界の複写機、プリンターの販売不振が続いており、当社グループにおいてもプリント基板の出荷が大幅に減少するなど厳しい環境が続きました。
以上の結果、受注高は1,222百万円(前年同四半期比29.7%減)、売上高は1,223百万円(前年同四半期比31.6%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、16,794百万円となり、前連結会計年度末17,605百万円に比べ811百万円(4.6%)減少しております。主な減少要因は「長期預金」500百万円(100.0%)、「受取手形及び売掛金」256百万円(10.8%)、「現金及び預金」169百万円(3.0%)、「未成工事支出金」124百万円(20.6%)によるものであり、主な増加要因は「完成工事未収入金」294百万円(32.6%)によるものであります。
負債合計は、5,574百万円となり、前連結会計年度末6,179百万円に比べ604百万円(9.8%)減少しております。主な減少要因は「支払手形及び買掛金」528百万円(18.7%)によるものであります。
純資産合計は、11,219百万円となり、前連結会計年度末11,425百万円に比べ206百万円(1.8%)減少しております。主な減少要因は配当金の支払324百万円、「為替換算調整勘定」146百万円(58.9%)によるものであり、主な増加要因は親会社株主に帰属する四半期純利益251百万円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、91百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間における主な研究開発活動の状況の変更はありません。