四半期報告書-第56期第3四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、米国経済が堅調に推移するも、各種指標は市場予想を下回り今後の利上げペースを慎重化させたほか、EUにおいては英国の離脱問題のほか地政学的リスクの増大等、不確実性の高まりから先行きに対する不透明感が色濃くなってまいりました。
また、日本経済におきましても、経常収支の改善や世界経済の不確実性から急激な円高を招いたほか、日銀による金融政策にも頭打ち感がみられ各種経済指標は高水準を維持する一方、景況感は悪化するなど、世界経済と同様に先行きに対する不透明感が強まってまいりました。
このような事業環境の下、当社グループにおきましては「スピード化」「差別化」「顧客満足度向上」を基本方針とした中期3ヶ年計画最終年度にあたり、着実な実行と持続的な成長を目指し販売体制の強化、ソリューションビジネスの推進を積極的に行ってまいりました。生産拠点である長野工場におきましては、微小チップを搭載可能な基板実装設備及びハンダ印刷や基板実装後の状態を三次元画像で検査する設備を導入し本格稼働したほか、FSP(Fenwal Standard Production)と命名した改善活動を展開し、生産工程、間接部門の改善活動推進等に取り組んでまいりました。
しかしながら、当社における受注、売上環境も厳しく、受注高は11,975百万円(前年同四半期比20.0%減)、売上高は12,358百万円(前年同四半期比16.2%減)となりました。
利益面におきましては、売上総利益の減少等により営業利益は1,126百万円(前年同四半期比0.2%減)、経常利益は1,123百万円(前年同四半期比3.6%減)となりました。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、法人税率引き下げ等により税金費用が減少したこと等により778百万円(前年同四半期比1.5%増)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
SSP(Safety Security Protection)部門
当該部門を取り巻く事業環境の一つである建設業界におきましては、公共投資や首都圏を中心とした活発な不動産投資に支えられ底堅く推移いたしました。
このような環境の下、首都圏の大型再開発案件向けガス系消火設備や産業用特殊防災設備を中心とした得意分野に注力し拡販に努めてまいりました。また、前連結会計年度に販売を開始いたしました水素対応耐圧防爆型煙感知器につきましてもエンジニアリング会社等を中心に営業展開を行い、国内、海外からも強い関心を頂きました。これらにより、売上高は前年同四半期を若干上回った一方、受注環境は厳しい状況が続きました。
以上の結果、受注高は3,361百万円(前年同四半期比11.8%減)、売上高は3,725百万円(前年同四半期比3.9%増)となりました。
サーマル部門
当該部門の主要取引先である半導体業界におきましては、最大市場であるスマートフォン市場が横ばいだった一方、次世代半導体市場を担う3Dチップ関連の設備投資は活発な動きが見え始めました。当社におきましては、受注高は若干の増加となったものの、売上高は前年同四半期比と同水準で推移いたしました。
以上の結果、受注高は917百万円(前年同四半期比6.1%増)、売上高は862百万円(前年同四半期比0.7%減)となりました。
メディカル部門
当該部門におきましては、主力製品である海外向け人工腎臓透析装置の市場流通在庫が増加したこと等により、販売元から代理店への出荷が減少となりました。これらの影響を受け、当社からの人工腎臓透析装置及び同製品の生産要素部品の出荷も減少となりました。
以上の結果、受注高は1,091百万円(前年同四半期比19.2%減)、売上高は1,131百万円(前年同四半期比17.0%減)となりました。
PWBA(Printed Wiring Board Assembly)部門
当該部門の主要取引先である事務機器及び医療機器業界におきましては、世界経済の停滞局面等により全体的に出荷が減少しており、これらにより当社の製品であるプリント基板の出荷も減少いたしました。更に為替が円高傾向に転じていること等から、当社の海外子会社である日本芬翁(香港)有限公司の売上高も大幅に減少いたしました。
以上の結果、受注高は6,604百万円(前年同四半期比26.2%減)、売上高は6,638百万円(前年同四半期比25.7%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は15,933百万円となり、前連結会計年度末16,607百万円に比べ674百万円(4.1%)減少しております。主な減少要因は「受取手形及び売掛金」930百万円(25.4%)、「製品」160百万円(35.8%)、「原材料」158百万円(9.6%)、「完成工事未収入金」133百万円(10.9%)によるものであり、主な増加要因は「現金及び預金」770百万円(19.2%)によるものであります。
負債合計は6,369百万円となり、前連結会計年度末7,086百万円に比べ716百万円(10.1%)減少しております。主な減少要因は「支払手形及び買掛金」784百万円(22.0%)によるものであります。
純資産合計は9,563百万円となり、前連結会計年度末9,521百万円に比べ42百万円(0.4%)増加しております。主な増加要因は親会社株主に帰属する四半期純利益778百万円であり、主な減少要因は「為替換算調整勘定」401百万円(99.4%)、配当金の支払306百万円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、262百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間における主な研究開発活動の状況の変更はありません。