四半期報告書-第56期第2四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、米国経済において各種経済指標の伸び悩みから、今後の利上げペースを慎重化させたほか、英国がEU離脱を選択したこと等により株式、為替相場が著しく変動する等、不確実性が増してきており、先行きに対する不透明感が色濃くなってまいりました。
また、日本経済におきましても、経常収支の改善や世界経済の不確実性から急激な円高を招いたほか、日銀による金融政策にも頭打ち感がみられ各種経済指標は高水準を維持する一方、景況感は悪化する等、世界経済と同様に先行きに対する不透明感が強まってまいりました。
このような事業環境の下、当社グループにおきましては「スピード化」「差別化」「顧客満足度向上」を基本方針とした中期3ヶ年計画最終年度にあたり、着実な実行と持続的な成長を目指し販売体制の強化、ソリューションビジネスを積極的に推進してまいりました。生産拠点である長野工場におきましては、微小チップを搭載可能な基板実装設備及びハンダ印刷や基板実装後の状態を三次元画像で検査する設備を導入し、当第2四半期連結累計期間より本格稼働したほか、第1四半期連結累計期間よりFSP(Fenwal Standard Production)と命名した改善活動を展開し、生産工程、間接部門の改善活動推進等に取り組んでまいりました。
しかしながら、当社における受注、売上環境も厳しく、受注高は8,164百万円(前年同四半期比19.2%減)、売上高は8,598百万円(前年同四半期比17.2%減)となりました。
利益面におきましては、営業利益は売上総利益の減少等により、897百万円(前年同四半期比7.7%減)、経常利益は、897百万円(前年同四半期比11.6%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても、法人税率引き下げ等により税金費用は減少したものの、経常利益の減少が影響し、623百万円(前年同四半期比8.0%減)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
SSP(Safety Security Protection)部門
当該部門を取り巻く事業環境につきましては、公共投資、民間設備投資とも緩やかながらも需要が減少しており、建築市場も減少傾向のまま推移しました。
このような環境の下、首都圏の大型再開発案件向けガス系消火設備や産業用特殊防災設備を中心とした得意分野に注力し拡販に努めてまいりました。また、前連結会計年度に販売を開始いたしました水素対応耐圧防爆型煙感知器につきましてもエンジニアリング会社等を中心に営業展開を行い、国内、海外からも強い関心を頂きました。
しかしながら、電力等基幹産業向け防災設備工事が前年同四半期を下回ったこと等により受注高、売上高ともに厳しい結果となりました。
以上の結果、受注高は2,274百万円(前年同四半期比10.4%減)、売上高は2,737百万円(前年同四半期比1.0%減)となりました。
サーマル部門
当該部門の主要取引先である半導体業界におきましては、最大市場であるスマートフォン市場がここに来て横ばい状態となり、半導体部品、半導体製造装置の需要においても勢いを欠いた結果、当社の主力製品であるセンサー、熱板の販売につきましても厳しい状況が続きました。
以上の結果、受注高は605百万円(前年同四半期比4.5%減)、売上高は558百万円(前年同四半期比11.3%減)となりました。
メディカル部門
当該部門におきましては、主力製品である海外向け人工腎臓透析装置の市場流通在庫が増加したこと等により、販売元から代理店への出荷が減少となりました。これらの影響を受け、当社からの人工腎臓透析装置及び同製品の生産要素部品の出荷も減少となりました。
以上の結果、受注高は801百万円(前年同四半期比9.2%減)、売上高は769百万円(前年同四半期比18.4%減)となりました。
PWBA(Printed Wiring Board Assembly)部門
当該部門の主要取引先である事務機器及び医療機器業界におきましては、世界経済の停滞局面等により全体的に出荷が減少しており、これらにより当社の製品であるプリント基板の出荷も減少いたしました。更に為替が円高傾向に転じていること等から、当社の海外子会社である日本芬翁(香港)有限公司の売上高も大幅に減少いたしました。
以上の結果、受注高は4,481百万円(前年同四半期比25.9%減)、売上高は4,533百万円(前年同四半期比25.0%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は15,784百万円となり、前連結会計年度末16,607百万円に比べ823百万円(5.0%)減少しております。主な減少要因は「受取手形及び売掛金」816百万円(22.3%)によるものであります。
負債総額は6,427百万円となり、前連結会計年度末7,086百万円に比べ658百万円(9.3%)減少しております。主な増加要因は「短期借入金」326百万円(71.6%)によるものであり、主な減少要因は「支払手形及び買掛金」795百万円(22.3%)、「長期借入金」100百万円(50.0%)によるものであります。
純資産合計は9,356百万円となり、前連結会計年度末9,521百万円に比べ164百万円(1.7%)減少しております。主な増加要因は親会社株主に帰属する四半期純利益623百万円であり、主な減少要因は配当金の支払306百万円、「為替換算調整勘定」360百万円(89.1%)、「その他有価証券評価差額金」120百万円(18.4%)によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は前連結会計年度末に比べ632百万円増加し、4,634百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フロ―の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フローの状況)
営業活動の結果獲得した資金は、904百万円(前年同四半期比638百万円減)となりました。資金増加の主な要因は、税金等調整前四半期純利益897百万円、売上債権の減少額758百万円によるものであり、資金減少の主な要因は、仕入債務の増加額514百万円、法人税等の支払額236百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フローの状況)
投資活動の結果使用した資金は、43百万円(前年同四半期比4百万円増)となりました。資金減少の主な要因は、有形固定資産の取得による支出52百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フローの状況)
財務活動の結果使用した資金は、9百万円(前年同四半期比43百万円減)となりました。資金増加の主な要因は、短期借入金の純増加額350百万円によるものであり、資金減少の主な要因は、配当金の支払額303百万円、社債の償還による支出49百万円によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、159百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間における主な研究開発活動の状況の変更はありません。