有価証券報告書-第60期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	14,968千円		10,493千円
貸倒引当金繰入超過額	104,098千円		104,098千円
たな卸資産除却損	-千円		2,074千円
たな卸資産評価損	14,901千円		23,373千円
工事損失引当金	-千円		2,845千円
退職給付引当金	75,715千円		67,892千円
投資有価証券評価損	46,857千円		44,224千円
会員権評価損	3,651千円		3,651千円
役員株式給付引当金	-千円		1,699千円
役員退職慰労引当金	8,048千円		-千円
資産除去債務	7,303千円		7,303千円
その他	4,357千円		12,342千円
繰延税金資産小計	279,901千円		279,999千円
評価性引当額	△152,407千円		△152,498千円
繰延税金資産合計	127,494千円		127,501千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△296,102千円		△269,184千円
繰延税金負債合計	△296,102千円		△269,184千円
繰延税金資産(負債)の純額	△168,608千円		△141,683千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
繰延税金資産評価性引当額	3.07%		0.01%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.11%		0.06%
住民税均等割	0.98%		1.12%
試験研究費の税額控除	△0.81%		△1.25%
受取配当金	△0.23%		△0.16%
子会社からの受取配当金	△2.62%		△7.73%
海外子会社合算課税の調整項目	1.11%		-%
その他	0.32%		0.11%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.55%		22.78%