有価証券報告書-第58期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)		当事業年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	14,349千円		15,677千円
貸倒引当金繰入超過額	1,204千円		1,194千円
たな卸資産除却損	1,081千円		-千円
その他	687千円		681千円
繰延税金資産(流動)の合計	17,323千円		17,553千円
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	86,167千円		75,643千円
貸倒引当金繰入超過額	7,435千円		6,777千円
投資有価証券評価損	94,439千円		78,144千円
会員権評価損	3,651千円		3,651千円
役員退職慰労引当金	20,756千円		23,758千円
資産除去債務	7,303千円		7,303千円
その他	30千円		78千円
繰延税金資産(固定)の小計	219,784千円		195,359千円
評価性引当額	△126,595千円		△113,358千円
繰延税金資産(固定)の合計	93,189千円		82,000千円
繰延税金負債(固定)との相殺額	△93,189千円		△82,000千円
繰延税金資産(固定)の純額	-千円		-千円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	509,959千円		357,061千円
繰延税金負債(固定)の合計	509,959千円		357,061千円
繰延税金資産(固定)との相殺額	△93,189千円		△82,000千円
繰延税金負債(固定)の純額	416,770千円		275,060千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)		当事業年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	30.86%		30.86%
(調整)
繰延税金資産評価性引当額	△1.30%		△0.79%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.09%		0.08%
住民税均等割	0.79%		0.68%
試験研究費の税額控除	△1.29%		△1.00%
受取配当金	△0.21%		△0.18%
子会社からの受取配当金	△2.32%		△2.08%
海外子会社合算課税の調整項目	3.25%		1.45%
抱合せ株式消滅差益	-%		△1.86%
その他	0.17%		0.11%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.04%		27.27%