有価証券報告書-第62期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	16,953千円		13,734千円
貸倒引当金繰入超過額	104,098千円		100,019千円
棚卸資産除却損	9,934千円		3,626千円
棚卸資産評価損	27,185千円		34,939千円
製品改修関連損失引当金	140,603千円		213,360千円
製品保証引当金	-千円		36,735千円
退職給付引当金	61,334千円		38,616千円
投資有価証券評価損	43,961千円		43,952千円
会員権評価損	3,651千円		3,651千円
役員株式給付引当金	3,548千円		2,181千円
資産除去債務	7,303千円		7,303千円
減損損失	60,925千円		57,441千円
その他	7,322千円		2,214千円
繰延税金資産小計	486,822千円		557,776千円
評価性引当額	△145,033千円		△17,840千円
繰延税金資産合計	341,788千円		539,936千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△329,602千円		△228,940千円
繰延税金負債合計	△329,602千円		△228,940千円
繰延税金資産(負債)の純額	12,186千円		310,996千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
繰延税金資産評価性引当額	△0.77%		△8.30%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.07%		0.06%
住民税均等割	1.42%		0.90%
試験研究費の税額控除	△1.81%		△0.16%
受取配当金	△0.19%		△2.13%
海外子会社からの受取配当金	△10.78%		△7.72%
その他	△0.32%		△0.70%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.24%		12.57%