有価証券報告書-第62期(2022/01/01-2022/12/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、経営理念として以下を掲げております。
① 安全で高品質な製品の提供を通して、社会に貢献できるメーカーを目指す
② 高い技術力で顧客に信頼される企業を目指す
③ 取引先・株主・社員の満足度を高めることを目指す
④ 法令を遵守し倫理性の高い企業活動を通して、透明性のある企業を目指す
この理念の下、差別化された高付加価値製品の開発、販売に注力することにより、収益力を高め企業価値の向上に努めてまいります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、中期経営計画ローリングプランに基づき、以下のビジョンと重点方針の下、経営基盤への投資を積極的に取り組むことにより、企業体質の強化を目指します。
<ビジョン>「安心を創造し人と社会をつなぐ企業を目指す」
<重点方針>① 開発組織の陣容拡大と環境整備
② 社員が意欲をもって業務を遂行できる人事制度・組織の構築
③ オンリーワン製品の開発に注力し、高収益を目指す
④ 外部企業との提携、海外市場進出等による事業拡大への挑戦
⑤ ガバナンス、コンプライアンス対応強化
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、ROE(自己資本利益率)及びEBITDAマージンを重視しております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は、2022年3月31日付にて公表いたしました「当社の一部製品に関する不正行為について」のほか、同年10月28日付にて公表いたしました「不具合の発生に伴う製品の自主回収について」に関して、順次自主回収及び代替製品への交換を進めております。
また、本件不正行為の原因や特別調査委員会による再発防止策の提言等を踏まえ、18項目の再発防止策を策定し、法令遵守・コンプライアンス意識の向上や、内部監査及び品質保証体制の強化、部門間の相互チェック機能の強化、社内規程の改訂や内部通報制度の実効性確保等、再発防止及び信頼回復に向けて取り組んでまいります。
当社グループといたしましては、中長期的な成長を実現するため「基本の徹底」と「変化への挑戦」を方針として掲げ、メーカーとしての再出発を図るべく“ものづくり”の原点に立ち返り、過去に囚われない柔軟な発想で新たな価値を創造してまいります。
営業部門におきましては、これまでの事業別組織を改め営業部門を纏め広く市場を捉えることで、各事業領域に拘らない潜在的な市場のニーズを引き出すとともに、その課題解決に向けた積極的な提案活動を推進してまいります。
開発部門におきましては、想像を超えるスピードで技術が進歩する中、多様化する顧客の課題解決にお応えするため、要素開発への取り組みを強化することにより技術の応用範囲を拡げ、新たな製品開発に注力できる体制と環境を整えてまいります。
生産部門におきましては、原材料費の高騰や納期の長期化に対応するための調達力と価格競争力を高めていくため、徹底した原価低減活動を行っていくとともに、品質を維持し安定した生産活動と将来の仕事を取り込むための積極的な設備投資も行ってまいります。
管理部門におきましては、企業としての社会的使命を果たすための様々な経営課題や事業リスクへの対応など、管理部門に求められる役割は大きく、各分野における専門性を高めていくとともに、長期的な視点に立った人財採用活動と人財育成を強化することで将来の成長を目指してまいります。