訂正有価証券報告書-第56期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

今後の市場環境は、日本政府による経済対策や為替の円安定着、設備投資の国内回帰等を受けた景気回復を背景に堅調に推移するという期待感がある一方で、米国の新大統領の打ち出す政策や欧州各国選挙結果による景気の下振れリスクが懸念されております。
このような事業環境のなか、当社グループにおきましては、新たに中期3ヶ年計画を策定し、将来の成長を見据えた経営基盤の一層の強化と企業価値向上を図ってまいります。
SSP部門におきましては、耐圧防爆型煙感知器の販売が本格化するなか、高付加価値製品である超小型高感度煙検知器Fシリーズとともに、国内市場は元より海外展開も視野に営業体制を構築してまいります。また、主力のガス系消火システムや保守点検の新規獲得が伸び悩んでいることから、営業体制・施工体制の強化と業務品質の向上にも取り組んでまいります。
サーマル部門におきましては、半導体および半導体製造装置メーカーの動向を見据え、センサー、熱板および制御機器の性能向上とコストダウンを進めるほか、それらの部材調達から装置組み立てまでを請け負える体制と技術・製造スキルの向上を進めてまいります。
メディカル部門におきましては、引き続き国内向けに新たな医療機器の開発および生産に注力するとともに、海外向け人工腎臓透析装置の受注と生産量を確保するため、技術・製造・販売の各部門が一体となった原価低減活動にも取り組んでまいります。
PWBA部門におきましては、国内の受注を取り戻すべく、生産性改善活動と購入部材の原価低減活動に加え、徹底した経費削減により価格競争力を高め、新規顧客の獲得にも積極的に取り組んでまいります。また、売上比率が高い海外子会社におきましても、既存顧客の新規受注に向けて、生産委託先の生産性改善の積極指導と購入部材の原価低減を図ってまいります。
生産拠点である長野工場におきましては、生産量の減少に対応するため、製造原価の低減や諸経費の削減等に取り組むとともに、人員構成の見直しも含めた更なる抜本的な構造改革を推進してまいります。
当社グループといたしましては、これら一つ一つの課題への取り組みを加速させるとともに、組織を活性化させ生産性を高めることで収益基盤の拡大に努めてまいります。