有価証券報告書-第57期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	16,571千円		14,349千円
貸倒引当金繰入超過額	1,640千円		1,204千円
たな卸資産除却損	-千円		1,081千円
その他	687千円		687千円
繰延税金資産(流動)の合計	18,900千円		17,323千円
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	96,002千円		86,167千円
貸倒引当金繰入超過額	7,920千円		7,435千円
投資有価証券評価損	107,381千円		94,439千円
会員権評価損	3,651千円		3,651千円
役員退職慰労引当金	26,070千円		20,756千円
資産除去債務	7,303千円		7,303千円
その他	39千円		30千円
繰延税金資産(固定)の小計	248,370千円		219,784千円
評価性引当額	△145,239千円		△126,595千円
繰延税金資産(固定)の合計	103,131千円		93,189千円
繰延税金負債(固定)との相殺額	△103,131千円		△93,189千円
繰延税金資産(固定)の純額	-千円		-千円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	364,925千円		509,959千円
繰延税金負債(固定)の合計	364,925千円		509,959千円
繰延税金資産(固定)との相殺額	△103,131千円		△93,189千円
繰延税金負債(固定)の純額	261,794千円		416,770千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	33.10%		30.86%
(調整)
繰延税金資産評価性引当額	0.06%		△1.30%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.15%		0.09%
住民税均等割	1.07%		0.79%
試験研究費の税額控除	△2.63%		△1.29%
受取配当金	△0.20%		△0.21%
子会社からの受取配当金	△3.30%		△2.32%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.56%		-%
海外子会社合算課税の調整項目	7.95%		3.25%
その他	0.43%		0.17%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.19%		30.04%