訂正有価証券報告書-第53期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)		当事業年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産	54,810千円		-千円
未払事業税	26,828千円		9,578千円
貸倒引当金繰入超過額	1,745千円		2,666千円
その他	827千円		1,860千円
繰延税金資産(流動)の合計	84,212千円		14,105千円
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	149,843千円		145,082千円
貸倒引当金繰入超過額	16,584千円		8,211千円
投資有価証券評価損	139,519千円		126,860千円
会員権評価損	8,844千円		4,250千円
役員退職慰労引当金	24,944千円		22,406千円
資産除去債務	8,067千円		8,067千円
その他	690千円		387千円
繰延税金資産(固定)の小計	348,493千円		315,267千円
評価性引当額	△181,838千円		△162,048千円
繰延税金資産(固定)の合計	166,654千円		153,219千円
繰延税金負債(固定)との相殺額	△62,628千円		△153,219千円
繰延税金資産(固定)の純額	104,026千円		-千円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	62,628千円		155,467千円
繰延税金負債(固定)の合計	62,628千円		155,467千円
繰延税金資産(固定)との相殺額	△62,628千円		△153,219千円
繰延税金負債(固定)の純額	-千円		2,247千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)		当事業年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	40.69%		38.01%
(調整)
繰延税金資産評価性引当額	△4.21%		△2.26%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.34%		0.26%
住民税均等割	1.31%		1.37%
受取配当金	△0.45%		△0.47%
試験研究費の税額控除	△2.60%		△2.71%
海外子会社合算課税の調整項目	8.59%		7.22%
その他	0.71%		0.97%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.38%		42.39%