有価証券報告書-第56期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	20,720千円		16,571千円
貸倒引当金繰入超過額	-千円		1,640千円
たな資産除却損	3,734千円		-千円
その他	737千円		687千円
繰延税金資産(流動)の合計	25,192千円		18,900千円
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	118,690千円		96,002千円
貸倒引当金繰入超過額	7,706千円		7,920千円
投資有価証券評価損	113,413千円		107,381千円
会員権評価損	3,856千円		3,651千円
役員退職慰労引当金	27,633千円		26,070千円
資産除去債務	7,403千円		7,303千円
その他	110千円		39千円
繰延税金資産(固定)の小計	278,812千円		248,370千円
評価性引当額	△152,726千円		△145,239千円
繰延税金資産(固定)の合計	126,085千円		103,131千円
繰延税金負債(固定)との相殺額	△126,085千円		△103,131千円
繰延税金資産(固定)の純額	-千円		-千円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	314,188千円		364,925千円
繰延税金負債(固定)の合計	314,188千円		364,925千円
繰延税金資産(固定)との相殺額	△126,085千円		△103,131千円
繰延税金負債(固定)の純額	188,102千円		261,794千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.64%		33.10%
(調整)
繰延税金資産評価性引当額	△0.04%		0.06%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.17%		0.15%
住民税均等割	1.08%		1.07%
試験研究費の税額控除	△2.39%		△2.63%
受取配当金	△0.51%		△0.20%
子会社からの受取配当金	-%		△3.30%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.91%		0.56%
海外子会社合算課税の調整項目	7.95%		7.95%
その他	0.25%		0.43%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.06%		37.19%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.34%から平成29年1月1日に開始する事業年度及び平成30年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成31年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62%となります。
この税率変更により、流動資産の繰延税金資産の金額が906千円、固定負債の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が14,705千円、法人税等調整額が6,699千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が20,498千円増加しております。