	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
給与手当	1,198,997千円	1,207,332千円
役員株式給付引当金繰入額	4,326千円	4,669千円
退職給付費用	37,224千円	19,243千円

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#2 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ
為替予約・・・時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物…………………3年～38年
機械装置……………6年～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2026/03/30 9:33

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年12月31日)	当事業年度(2025年12月31日)
会員権評価損	9,974千円	3,758千円
役員株式給付引当金	3,363千円	4,934千円
資産除去債務	7,303千円	14,436千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年12月31日)	当連結会計年度(2025年12月31日)
会員権評価損	9,974千円	3,758千円
役員株式給付引当金	3,363千円	4,934千円
資産除去債務	19,175千円	26,332千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/03/30 9:33

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役(社外取締役を除く)に対する当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。2026/03/30 9:33