訂正有価証券報告書-第61期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
退職給付関係
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付年金制度を採用しております。また、これとは別枠で総合設立型の企業年金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できない制度であることから、確定拠出制度と同様の会計処理をしております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
なお、予想昇給率につきましては、2018年5月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度38,404千円、当連結会計年度37,254千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度 0.74%(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度 0.76%(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、前連結会計年度においては、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高14,756,162千円であります。また、当連結会計年度においては、同未償却過去勤務債務残高12,819,265千円及び剰余金10,143,806千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金(前連結会計年度14,050千円、当連結会計年度12,523千円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付年金制度を採用しております。また、これとは別枠で総合設立型の企業年金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できない制度であることから、確定拠出制度と同様の会計処理をしております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
| 前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 1,125,346 千円 | 1,082,991 千円 |
| 勤務費用 | 49,419 | 47,278 |
| 利息費用 | 1,181 | 1,819 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 1,712 | △1,767 |
| 退職給付の支払額 | △94,669 | △75,530 |
| 退職給付債務の期末残高 | 1,082,991 | 1,054,790 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
| 前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | |
| 年金資産の期首残高 | 800,684 千円 | 806,930 千円 |
| 期待運用収益 | 32,347 | 20,738 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △5,310 | 57,349 |
| 事業主からの拠出額 | 73,878 | 77,058 |
| 退職給付の支払額 | △94,669 | △75,530 |
| 年金資産の期末残高 | 806,930 | 886,545 |
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | |
| 退職給付に係る負債の期首残高 | - 千円 | - 千円 |
| 退職給付費用 | - | 21,470 |
| 退職給付の支払額 | - | △16,879 |
| 新規連結による増加額 | - | 161,846 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | - | 166,437 |
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 (2020年12月31日) | 当連結会計年度 (2021年12月31日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 1,082,991 千円 | 1,221,227 千円 |
| 年金資産 | △806,930 | △886,545 |
| 退職給付に係る負債 | 276,060 | 334,681 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 276,060 | 334,681 |
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | |
| 勤務費用 | 49,419 千円 | 47,278 千円 |
| 利息費用 | 1,181 | 1,819 |
| 期待運用収益 | △32,347 | △20,738 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 30,075 | 27,282 |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | - | 21,470 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 48,328 | 77,112 |
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | |
| 数理計算上の差異 | △23,052 千円 | △86,399 千円 |
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2020年12月31日) | 当連結会計年度 (2021年12月31日) | |
| 未認識数理計算上の差異 | 54,336 千円 | △32,063 千円 |
(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2020年12月31日) | 当連結会計年度 (2021年12月31日) | |
| 株式 | 42% | 44% |
| 債券 | 29 | 28 |
| 一般勘定 | 26 | 24 |
| その他 | 3 | 4 |
| 合 計 | 100 | 100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 (2020年12月31日) | 当連結会計年度 (2021年12月31日) | |
| 割引率 | 0.168% | 0.208% |
| 長期期待運用収益率 | 4.04% | 2.57% |
なお、予想昇給率につきましては、2018年5月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度38,404千円、当連結会計年度37,254千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
| 前連結会計年度 (2020年3月31日現在) | 当連結会計年度 (2021年3月31日現在) | |
| 年金資産の額 | 119,769,707 千円 | 129,661,112 千円 |
| 年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 | 136,406,839 | 132,336,571 |
| 差引額 | △16,637,131 | △2,675,458 |
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度 0.74%(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度 0.76%(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、前連結会計年度においては、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高14,756,162千円であります。また、当連結会計年度においては、同未償却過去勤務債務残高12,819,265千円及び剰余金10,143,806千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金(前連結会計年度14,050千円、当連結会計年度12,523千円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。