構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

定率法
但し、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2022/05/16 9:01

#2 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額
長野工場(長野県安曇野市)	福利厚生施設等	建物及び構築物	198,743千円
		その他	166千円

当社は、固定資産の減損損失に係る回収可能性の評価にあたり、事業等を基礎としてグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループにつきまして、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
当社は長野工場の一部建替えを決議したことに伴い、既設工場の一部につき将来使用見込みがなくなったことから、当該減少額198,909千円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから零と評価しております。

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