有価証券報告書-第60期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
(イ)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(ロ)その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法
但し、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算出
時価のないもの
総平均法による原価法
② たな卸資産
(イ)製品・原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(ロ)仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(ハ)未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
③ デリバティブ
為替予約・・・時価法