有価証券報告書-第64期(2024/01/01-2024/12/31)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は常勤監査役1名と社外監査役2名の3名で構成されており、監査役会を通して意見交換を行い、監査の実効性向上に努めております。監査役会は、月1回定時に開催するほか、必要に応じて随時開催することとしております。当事業年度においては12回開催し、1回当たりの平均所要時間は約1時間30分でした。また、常勤監査役の活動内容は、オブザーバーとして、経営会議、コンプライアンス委員会など社内の重要な会議に出席するほか、内部監査室と連携して、当社および連結子会社の拠点監査の実施、重要文書の閲覧を中心に監査を実施しております。
個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

役職名	氏 名	開催回数	出席回数(出席率)
常勤監査役	髙橋 芳広	12回	12回(100%)
独立社外監査役	赤崎 鉄郎	12回	12回(100%)
独立社外監査役	佐久間清光	12回	12回(100%)

当事業年度における監査役会の主な協議事項及び報告事項は次のとおりです。

協議事項	監査方針や活動計画の策定、取締役および執行役員の職務執行状況や内部統制システムの整備・運用状況の確認、会計監査人の監査方法および結果の妥当性の確認、会計監査人の評価および再任・不再任の決定に加え、サステナビリティに関する取り組み状況など、取締役会において付議された事項について協議を行っております。
報告事項	監査計画書に基づき、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役等に報告を求め、重要な決算書類等を閲覧し、主要な部門や子会社へ往査のうえ業務及び財産の状況を調査しております。また、監査役は、内部監査室並びに会計監査人と定期的又は随時に監査スケジュールや監査状況、内部統制の状況等について意見交換を行い、相互連携の強化を図りながら監査の実効性確保に努めております。

当事業年度における重点監査項目及び監査活動の概要は次に記載のとおりです。

重点監査項目	主な監査活動実績
子会社の経営管理状況	・随時、子会社の経営幹部に対するヒアリングを通した監査を実施。 ・内部監査室と共に「労務管理」「情報管理」の監査を実施。
取締役の職務執行状況の把握	・取締役会に出席のうえ、決議事項を監査し、必要あるときは意見陳述を実施。 ・取締役会以外の重要会議(経営会議、品質保証会議、製造会議、技術会議等)に陪席、各部門からの報告の聴取、重要な決裁資料等の閲覧、主要な部門等の業務及び財産の状況調査等を行い、随時各位の専門的見地から気づき事項を発信しつつ会社の健全で持続的な成長に寄与する活動を継続。 ・事業報告及びその附属明細書、計算書類及びその附属明細書並びに連結計算書類を確認 ・代表取締役及び社外取締役との意見交換を実施。
会計監査人とのコミュニケーション	・会計監査人から四半期毎に報告を受け、経営環境の変化が財務諸表に及ぼす影響や監査上の主要な検証事項(KAM:Key Audit Matters)等について意見交換を図るとともに、有効な会計監査及び内部統制システム監査について検討いたしました。
内部監査室との連携	・内部監査室から四半期毎に監査結果の報告を受け意見交換を実施。 ・再発防止策に係る業務プロセスの有効性監査に同席し監査を実施。 ・中期、期末の棚卸監査及び各事業所の監査を内部監査室と同行し実施。
コンプライアンスの把握	・コンプライアンス委員会に出席のうえ、アンケート結果及び法令遵守状況を確認。
SSP製品の不正行為に対する再発防止策の履行	・2022年度の不正行為に対する再発防止策の履行状況を四半期毎に特別対策推進室から報告を受け確認した。

② 内部監査の状況
当社は、社長直轄の部門として内部監査室に2名置き、内部監査部門の強化に努めております。内部監査室では監査計画に基づき、財務報告に係る内部統制の構築・運用に関する評価を行い、有効性を確認しております。
また、従業員の業務執行状況について法令・社内規程等に基づいた適法性、妥当性に関わる監査を実施し、適宜指摘・助言を行っております。
監査結果については社長に報告するとともに、改善指示とその後の状況について調査することにより、内部監査の実効性を確保しております。また、取締役会、監査役及び会計監査人へ定期的な報告を行い、意見交換等を通じて連携を図っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
監査法人A&Aパートナーズ
b.継続監査期間
7年間
c.業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 宮之原 大輔
指定社員 業務執行社員 三浦 英樹
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 9名
その他 11名
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人(会計監査人)の選定にあたっては、監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性・専門性、監査の方法と結果、監査報酬の妥当性等を総合的に評価しております。更に監査役等とのコミュニケーション状況も勘案し、監査役会において選定(再任)の決議を行っております。
また、会計監査人の解任又は不再任の決定方針として、当社では、会社法第340条第1項各号に定める解任事由に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。上記による場合のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。
また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」を「監査に関する品質管理基準」等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めております。その結果、当監査法人による監査が適切に行われていることを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく 報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく 報酬(千円)
提出会社	38,000	-	38,000	-
連結子会社	-	-	-	-
計	38,000	-	38,000	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
当社の連結子会社のうち海外子会社2社につきましては、FC&RK CPA Limitedに対して監査報酬等を支払っております。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬の決定については、事前に見積書の提示を受け、監査計画、監査日数及び当社の規模、業務の特性等を総合的に勘案し、監査法人と協議のうえ決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けたうえで、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積りの算定根拠について確認し、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等について同意しております。