有価証券報告書-第60期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は常勤監査役1名、社外監査役2名の3名で構成されており、監査役会を通して、意見交換を行い監査の実効性向上に努めております。
監査役会は、月1回定時に開催するほか、必要に応じて随時開催することとしております。当事業年度においては15回開催いたしました。個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏 名	開催回数	出席回数
古川 純一	15	15
尾崎 雅一	15	14
棚橋 雅昭	15	15

監査役会における主な検討事項は、監査方針・活動計画の策定、取締役及び執行役員の職務執行の状況や内部統制システムの整備・運用状況の確認、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性の確認、会計監査人の評価及び再任・不再任の決定等であります。
また、監査役監査は、監査役会で定めた次の監査方法及び監査分担に従い、それぞれの監査役が行いました。
なお、当事業年度においては「メンタルヘルス対策及び働き方改革への取組み状況」と「情報セキュリティ体制の整備・運用状況」を重点監査項目として監査役監査を実施し、取締役会において監査結果並びに改善提言を報告しております。
a.監査の方法
監査役会が定めた監査計画書に基づき、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役等に報告を求め、重要な決算書類等を閲覧し、主要な部門や子会社へ往査のうえ業務及び財産の状況を調査しております。また、監査役は、内部監査室並びに会計監査人と定期的または随時に監査スケジュールや監査状況、内部統制の状況等についての意見交換を行い、相互連携の強化を図りながら効率的な監査を実施しております。
b.監査分担
<監査役全員>・取締役会に出席のうえ、決議事項を監査し、必要あるときは意見陳述する。
・会計監査人からの監査計画や監査結果の説明を聴取する。
・事業報告及びその附属明細書、計算書類及びその附属明細書並びに連結計算書類を検討する。
・代表取締役及び社外取締役との意見交換に努める。
<常勤監査役>・取締役会以外の重要会議への出席、各部門からの報告の聴取、重要な決裁資料等の閲覧、主要な部門等の業務及び財産の状況調査等を行う。
・これらの情報を監査役会で共有する。
<社外監査役>・部門聴取、主要な部門等への往査等に適宜参加(WEB会議出席も含む)する。
・高い専門性と豊富な経験に基づき、独立した立場での客観的な目線で業務執行を監視し、取締役会において忌憚のない質問、意見具申を行う。また、監査役の監査業務についても同様の視点から監査役会に臨む。
② 内部監査の状況
当社は、社長直轄の部門として内部監査室(1名)を設置し、監査計画に基づき、業務全般にわたり監査を実施しております。 主な内容は、財務報告に係る内部統制の構築・運用に関する評価を行い、有効性を確認しております。
また、従業員の業務が法令・社内規程等に沿って適正に行われているかの監査を実施し、適宜指摘・助言を行っております。
監査結果については社長に報告するとともに、監査役及び会計監査人に監査報告書を提出し、意見交換等を通じて連携を図っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
監査法人A&Aパートナーズ
b.継続監査期間
3年間
c.業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 佐藤 禎
指定社員 業務執行社員 宮之原 大輔
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 9名
その他 10名
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人(会計監査人)の選定にあたっては、監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性・専門性、監査の方法と結果、監査報酬の妥当性等を総合的に評価しております。更に監査役等とのコミュニケーション状況も勘案し、監査役会において選定(再任)の決議を行っております。
また、会計監査人の解任または不再任の決定方針として、当社では、会社法第340条第1項各号に定める解任事由に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。上記による場合のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。
また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」を「監査に関する品質管理基準」等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めております。その結果、当監査法人による監査が適切に行われていることを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく 報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく 報酬(千円)
提出会社	25,500	-	25,000	-
連結子会社	-	-	-	-
計	25,500	-	25,000	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	-	-	-	2,800
連結子会社	-	-	-	-
計	-	-	-	2,800

当社における非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス業務であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
当社の連結子会社のうち海外子会社2社につきましては、FC&RK CPA Limitedに対して監査報酬等を支払っております。
(当連結会計年度)
当社の連結子会社のうち海外子会社2社につきましては、FC&RK CPA Limitedに対して監査報酬等を支払っております。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬の決定については、事前に見積書の提示を受け、監査計画、監査日数及び当社の規模、業務の特性等を総合的に勘案し、監査法人と協議のうえ決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けた上で、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積りの算定根拠について確認し、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等について同意しております。