有価証券報告書-第61期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症による影響については、合理的に見通すことは困難な状況にありますが、現時点ではその影響は軽微と予想して会計上の見積りを行っております。
なお、財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいた最善の見積りを行っているものの、想定しえない事象が発生した場合には、翌事業年度以降の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
(役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、当社取締役(社外取締役を除く)を対象として、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度「役員向け株式交付信託」(以下「本制度」という)を導入しております。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という)が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度であります。
(2)信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式は信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度74,009千円、64,300株、当事業年度74,009千円、64,300株であります。