有価証券報告書-第60期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(追加情報)
(役員退職慰労金制度の廃止)
当社は、2020年2月10日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、2020年3月27日開催の第59回定時株主総会において、退職慰労金の打ち切り支給を決議いたしました。
これにより、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、「役員退職慰労引当金」に計上しておりました打ち切り支給に伴う未払額20,923千円は、「長期未払金」として固定負債の「その他」に含めて表示しております。
(役員向け株式交付信託)
当社は、当事業年度より、当社取締役(社外取締役を除きます。以下も同様です。)を対象とする株式報酬制度「役員向け株式交付信託」(以下「本制度」といいます。)を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度です。
また、本制度においては、対象期間の間に在任する当社の取締役に対して当社株式が交付されます。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末の当該自己株式の帳簿価額は74,009千円、株式数は64,300株であります。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当社では、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による影響については、合理的に見通すことは困難な状況にありますが、現時点ではその影響は軽微と予想して会計上の見積りを行なっております。
なお、財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいた最善の見積りを行っているものの、想定しえない事象が発生した場合には、翌事業年度以降の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。