訂正有価証券報告書-第53期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
1 リース資産の内容
(1) 有形固定資産
CADシステム(工具、器具及び備品)であります。
(2) 無形固定資産
ソフトウエアであります。
2 リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「4.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
当事業年度においては、注記対象となるリース契約のリース期間が満了したため、該当事項はありません。
(2)未経過リース料期末残高相当額等
(注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額及び減価償却費相当額
(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
1 リース資産の内容
(1) 有形固定資産
CADシステム(工具、器具及び備品)であります。
(2) 無形固定資産
ソフトウエアであります。
2 リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「4.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
| (単位:千円) |
| 前事業年度(平成24年12月31日) | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額 相当額 | 期末残高相当額 | |
| 車両運搬具 | 6,516 | 5,870 | 645 |
| 工具、器具及び備品 | 15,756 | 15,230 | 525 |
| ソフトウエア | 72,414 | 66,667 | 5,746 |
| 合計 | 94,686 | 87,769 | 6,916 |
(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
当事業年度においては、注記対象となるリース契約のリース期間が満了したため、該当事項はありません。
(2)未経過リース料期末残高相当額等
| (単位:千円) |
| 前事業年度 (平成24年12月31日) | 当事業年度 (平成25年12月31日) | |
| 未経過リース料期末残高相当額 | ||
| 1年内 | 6,916 | - |
| 合計 | 6,916 | - |
(注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額及び減価償却費相当額
| (単位:千円) |
| 前事業年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日) | |
| 支払リース料 | 27,494 | 6,916 |
| リース資産減損勘定の取崩額 | 2,050 | - |
| 減価償却費相当額 | 25,444 | 6,916 |
(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。