有価証券報告書-第62期(2022/01/01-2022/12/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
また、工事契約の履行義務に対する対価は、履行義務の充足前に契約負債として受領する場合を除き、履行義務充足後、概ね1年以内に受領しており、契約における重要な金融要素は含んでおりません。
製品の販売につきましては、これらの履行義務に対して支払条件は一般的であり、重要な金融要素は含んでおりません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等

	当連結会計年度(千円)
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	3,390,997
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	4,284,721
契約資産(期首残高)	1,305,074
契約資産(期末残高)	738,761
契約負債(期首残高)	286,436
契約負債(期末残高)	466,655

契約資産は、主として一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約において、収益を認識したが、主に未請求の作業に係る対価に関連するものであります。契約資産は、顧客の検収時に売上債権へ振替えられます。契約負債は、主に一定の期間にわたり充足する履行義務に基づき収益を認識する工事契約について、工事の進捗に応じた顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、158,363千円であります。
また、契約資産の増減は、主として収益認識(契約資産の増加)と売上債権への振替(同、減少)により生じたものであります。契約負債の増減は、主として前受金の受け取り(契約負債の増加)と収益認識(同、減少)により生じたものであります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の報告セグメント別の残高は以下のとおりであります。

	当連結会計年度(千円)
SSP部門	2,359,995
サーマル部門	1,477,197
メディカル部門	356,247
PWBA部門	232,041
消防ポンプ部門	1,110,500
合 計	5,535,982

各報告セグメントの未充足の履行義務は、当連結会計年度末から起算して、概ね次の期間に完了し、売上高として認識される見込みであります。
SSP部門:3年以内
サーマル部門:2年以内
メディカル部門:2年以内
PWBA部門:2年以内
消防ポンプ部門:1年以内