有価証券報告書-第64期(2024/01/01-2024/12/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスの重要性を認識し、「経営戦略の重点課題」にも「ガバナンス、コンプライアンス対応の強化」を明記し、取り組み姿勢を明確にしております。
これは、業務遂行に当たり社長を含む全役職員がすべての社内外の関係者と公平・公正な取引を心がけ、積極的な情報開示により透明性を高めることで実現できると考えております。
これからも、社員への教育・啓蒙を継続的に実施し、全社に一層浸透させるように不断の努力を続けてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 企業統治の体制
当社は、取締役会及び監査役会設置会社であります。当社では、取締役会は毎月1回開催しており、必要に応じて臨時取締役会を適時開催しております。取締役会では法制及び定款に定められた事項、並びに経営方針その他経営に関する重要事項等を決議しております。取締役会は、本書提出日現在で社内取締役2名(中野誉将氏、荻原紀晃氏)及び社外取締役2名(上村真一郎氏、蔭山潔氏)の計4名で構成され、議長は代表取締役である中野誉将氏が務めております。
また、取締役会に付議及び報告される事項につき十分な審議及び議論を実施するための会議体として、社内取締役及び本部長等で構成される経営会議を月1回定期的に開催する他、案件内容と緊急性に応じて随時開催するなど臨機応変に運用しております。経営会議は日常業務の意思決定と情報共有の場としております。同会議の討議内容は各参加者を通じて社員にフィードバックしております。なお、常勤監査役も毎回出席しております。
監査役会は、毎月1回開催しており、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役会では、監査方針・監査計画に基づき、業務及び財務執行の適法性、妥当性について監査を実施するとともに、内部監査室及び監査法人とも連携を密にしております。監査役会は、本書提出日現在で常勤監査役1名(髙橋芳広氏)、社外監査役2名(佐久間清光氏、田口善之氏)の計3名で構成されております。監査役会は、代表取締役を含め経営幹部及び監査法人とも定例的に意見交換を行うと共に社内各部署とも連携・協調し、問題の早期顕在化に努めるなど現場レベルでの監査機能も強化しております。
また、当社は任意の諮問委員会として指名・報酬委員会を設置(委員長は上村真一郎氏)、本書提出日現在で社外取締役2名(上村真一郎氏、蔭山潔氏)及び社外監査役2名(佐久間清光氏、田口善之氏)の役員4名で構成されております。指名・報酬委員会では取締役等候補の選任・解任、取締役等の報酬、後継者計画に関する事項等を審議し、取締役会に付議することで、取締役の指名、報酬等に関する手続きの公平性、透明性、客観性を確保しております。
なお、当事業年度における活動状況の概要は以下のとおりであります。

開催時期	主な付議事項
2024年 1～3月	・海外子会社清算手続に関する承認 ・月次業績の報告 ・メディカル事業に関する報告 ・消防ポンプ事業に関する報告 ・コンプライアンス関連に関する報告 ・2023年12月期決算・決算短信の承認 ・2023年12月期事業報告・計算書類等の承認 ・2024-2026中期経営計画の承認 ・第63期定時株主総会招集の決定 ・不正行為に関わる再発防止策の履行状況に関する報告 ・コーポレートガバナンス報告書の提出 ・有価証券報告書及び内部統制報告書の提出 ・代表取締役の選定 ・執行役員の選任 ・指名・報酬委員の選任および委員長の選定 ・役員の報酬の承認
4～6月	・月次業績の報告 ・コンプライアンス関連に関する報告 ・2024年12月期第一四半期決算・決算短信の承認 ・2024年度監査役会監査計画の報告 ・規程改定の承認 ・サステナビリティに関する概要および当社の取組みについての報告
7～9月	・月次業績の報告 ・コンプライアンス関連に関する報告 ・2024年12月期第二四半期決算・決算短信の承認 ・中間配当実施に関する承認 ・内部監査室における監査報告 ・取締役会実効性評価結果を踏まえた今後の取組みについて
10～12月	・月次業績の報告 ・コンプライアンス関連に関する報告 ・2024年12月期第三四半期決算・決算短信の承認 ・政策保有株式の保有に関する検討状況についての報告 ・CO2削減ロードマップ報告 ・取締役会実効性評価結果を踏まえた今後の取組みについて ・次期役員の異動に関する報告 ・2025年予算の承認

また、当事業年度に開催した取締役会及び指名・報酬委員会への出席状況は次のとおりであります。

氏 名	取締役会	指名・報酬委員会
中野 誉将	14/14回	4/4回
荻原 紀晃	10/10回	-
上村真一郎	14/14回	4/4回
野口真有美	14/14回	4/4回
髙橋 芳広	14/14回	-
赤崎 鉄郎	14/14回	1/1回
佐久間清光	13/14回	3/3回

(注)・荻原紀晃氏は2024年3月に取締役に就任したため、取締役会の開催回数が異なっております。
・赤崎鉄郎氏は2024年3月に指名・報酬委員を退任したため、指名・報酬委員会の開催回数が異なっており
ます。
・佐久間清光氏は2024年3月より指名・報酬委員に就任されたため、指名・報酬委員会の開催回数が異なっ
ております。
ロ 会社の機関の内容

ハ 当該企業統治を採用する理由
当該企業統治の体制を採用する理由は「的確かつ迅速な意思決定」、「業務の執行状況の監督」、「コンプライアンス強化」及び「経営の中立的かつ客観的な監視」を確保することが可能な体制であると考えるためであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況
当社では、グループ全体にわたる適正な業務の遂行を確保するために、内部統制システムの充実や強化が重要であると認識しております。内部統制につきましては、内部統制規程に基づき業務の適正を確保するための体制を整備し、また内部監査規程に基づき内部監査室が当社及びグループ全体の内部監査を実施し、その結果を取締役に対して報告する体制を整えております。また、経営の客観性や透明性を確保し、コンプライアンスを徹底することでより高い企業倫理の確立に向けて努力しております。
ロ コンプライアンス体制の整備の状況
当社では、コンプライアンス管理規則に基づきコンプライアンス委員会を設置して体制強化を図ると共に、「日本フェンオール株式会社役職員行動規範」を明文化し、遵守すべき行動基準についての周知等に努めております。また、「内部通報制度運用規程」を制定し、その厳正な運用を確保するために、内部通報事務局を設置し、社外役員を通報窓口に追加しております。なお、2022年3月に開示した当社不正行為に対しては、同年3月末に「コンプライアンス宣言」を再度社内周知し再発防止に取組んでおります。
ハ リスク管理体制の整備の状況
リスク管理規程に基づき、想定されるリスクの洗い出しと、被害を未然に防ぐための業務プロセスの改善や各種セキュリティ対策を行うとともに、注意喚起のほか、日々の社内教育と訓練を通じて被害の最小化に備えております。また、リスク発生時には、リスク管理委員会において被害の最小化を図る具体策を速やかに講じております。
ニ 情報セキュリティ体制の整備の状況
当社では、2021年5月に定めた「情報セキュリティ基本方針」に基づき、2022年5月に「情報セキュリティ管理規程」を制定し、情報セキュリティ統括責任者の下で高いレベルでの情報セキュリティの確保と外部脅威への対応に努めております。
ホ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の業務については、内部統制を有効に機能させるために定めた「子会社管理規程」に基づき、重要事項については当社の経営会議での承認を求めるなど子会社の適切な経営管理を行っております。また、当社の内部監査室が定期的に子会社の監査を実施しております。
ヘ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。
なお、当該限定責任が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
ト 役員等賠償責任保険契約の概要
当社は保険会社との間で、取締役及び監査役を被保険者として会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害について補填することとしており、保険料は9割を会社負担としております。
チ 取締役の定数
当社の取締役は9名以内とする旨定款に定めております。
リ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。
ヌ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
a 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするためであります。
b 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であったものを含む。)及び監査役(監査役であったものを含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。
c 中間配当の決定機関
当社は、取締役会の決議によって、毎年6月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主の皆様への機動的な利益還元を行うことを目的としております。
ル 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。