有価証券報告書-第62期(2022/01/01-2022/12/31)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬は、月額基本報酬及び賞与により構成されております。月額基本報酬は、各取締役の役位に応じて決定され、賞与は、業績をベースに各職務における貢献度等を勘案し決定いたします。監査役の報酬は月額基本報酬のみとし、各監査役の報酬額は監査役の協議により決定いたします。なお、役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容は以下のとおりであります。
イ 報酬制度の基本的な考え方
取締役(社外取締役を除く)の報酬は、固定報酬である「基本報酬」と、業績連動報酬である「賞与」及び「株式報酬」で構成されております。「賞与」については、経営成績等に応じた成果配分、「株式報酬」については、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。社外取締役及び監査役の報酬は、「基本報酬」のみとし、「賞与」及び「株式報酬」は支給いたしません。
取締役(社外取締役を除く)の総報酬に占める固定報酬と業績連動報酬(賞与と株式報酬の合計)の割合は、標準支給ベースで概ね7:3とし、これに以下「(業績連動報酬の仕組み)」の内容を反映することといたしております。
(業績連動報酬の仕組み)
業績連動報酬は、「賞与」と「株式報酬」により構成されております。「賞与」は、当期の連結営業利益及び各人の業績への貢献度等総合的に判断をしたうえで取締役会承認のもと、決定しております。「株式報酬」は、付与対象者の役位に応じて決定したポイントを付与いたします。付与されたポイントは、原則として取締役の退任時に当社株式又は時価相当の金銭で支給されます。
連結営業利益は、当社の中期経営計画における重要な指標の一つであることから、業績連動報酬の算定に係る指標として連結営業利益を選定しております。
(報酬水準)
報酬水準については、第三者機関が実施する調査データの中から、同規模会社等の報酬データを分析・比較し、指名・報酬委員会にて検証しております。
ロ 報酬の決定方法
取締役会の諮問を受けた社外取締役2名及び社外監査役1名を構成員とする指名・報酬委員会(委員長は上村真一郎氏)が「イ 報酬制度の基本的な考え方」を踏まえ、報酬額の妥当性を審議、答申し、その後、取締役会で決議し決定することにより、報酬の決定プロセスに関する客観性及び透明性を高めております。
取締役の報酬限度額は、2008年3月27日開催の第47回定時株主総会において年額192百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議されております。監査役の報酬限度額は、2008年3月27日開催の第47回定時株主総会において年額27.6百万円以内と決議されております。なお、2008年3月27日開催の第47回定時株主総会の決議の時点では、定款において、取締役は9名以内、監査役は4名以内とする旨を定めておりました。また、株式報酬については、2020年3月27日開催の第59回定時株主総会において当社の取締役(社外取締役を除く)に対し、2020年12月末日に終了する事業年度から2029年12月末日に終了する事業年度までの10年間で合計200百万円以内と決議されております。
ハ 指名・報酬委員会及び取締役会の活動内容
任意の諮問委員会として、社外取締役2名(上村真一郎氏、野口真有美氏)及び社外監査役1名(赤崎鉄郎氏)を構成員とする指名・報酬委員会を設置(委員長は上村真一郎氏)しており、当事業年度は12回開催され、取締役等候補の選任・解任、取締役等の報酬、後継者計画に関する事項等を審議し、取締役会に付議することで、取締役の指名、報酬等に関する手続きの公平性、透明性、客観性を確保する体制を構築しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	左記のうち、非金銭報酬等
取締役 (社外取締役除く)	42,461	30,369	12,092	4,875	4
監査役 (社外監査役除く)	8,662	8,662	-	-	1
社外取締役	9,240	9,240	-	-	2
社外監査役	8,085	8,085	-	-	2

(注)1. 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2. 取締役(社外取締役を除く)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動報酬4,875千円であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。