有形固定資産
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 19億2918万
- 2009年3月31日 +15.42%
- 22億2667万
- 2010年3月31日 -2.81%
- 21億6415万
- 2011年3月31日 -1.3%
- 21億3600万
- 2012年3月31日 +7.7%
- 23億43万
- 2013年3月31日 +12.02%
- 25億7691万
- 2014年3月31日 +1.41%
- 26億1326万
- 2015年3月31日 +12.1%
- 29億2942万
- 2016年3月31日 +7.52%
- 31億4970万
- 2017年3月31日 +14.2%
- 35億9709万
- 2018年3月31日 -3.51%
- 34億7086万
- 2019年3月31日 -2.84%
- 33億7236万
- 2020年3月31日 -3.11%
- 32億6739万
- 2021年3月31日 -4.89%
- 31億751万
- 2022年3月31日 -9.71%
- 28億575万
- 2023年3月31日 -7.72%
- 25億8906万
個別
- 2008年3月31日
- 18億4979万
- 2009年3月31日 -0.29%
- 18億4447万
- 2010年3月31日 -3.69%
- 17億7635万
- 2011年3月31日 -6.62%
- 16億5869万
- 2012年3月31日 +3.41%
- 17億1526万
- 2013年3月31日 +0.61%
- 17億2580万
- 2014年3月31日 +1.93%
- 17億5911万
- 2015年3月31日 -0.58%
- 17億4886万
- 2016年3月31日 +6.18%
- 18億5699万
- 2017年3月31日 +27.99%
- 23億7672万
- 2018年3月31日 -2.27%
- 23億2276万
- 2019年3月31日 +0.8%
- 23億4141万
- 2020年3月31日 +0.4%
- 23億5081万
- 2021年3月31日 +2.71%
- 24億1462万
- 2022年3月31日 -4.77%
- 22億9943万
- 2023年3月31日 -2.92%
- 22億3228万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2) 有形固定資産2023/06/30 9:33
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ース資産の内容2023/06/30 9:33
有形固定資産
主として、駐輪場管理システム(工具器具備品)であります。 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 有価証券
1) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2023/06/30 9:33 - #4 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2023/06/30 9:33 - #5 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※2.有形固定資産の減価償却累計額2023/06/30 9:33
- #6 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2023/06/30 9:33
- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 投資活動の結果により使用した資金は、前連結会計年度に比べ1億2千2百万円増加し、2億9百万円(前年同期は8千6百万円の使用)となりました。2023/06/30 9:33
これは主に、投資有価証券の取得による支出9千6百万円、有形固定資産の取得による支出6千3百万円等を計上したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #8 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- 3.当該資産除去債務の総額の増減2023/06/30 9:33
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 期首残高 42,353千円 47,366千円 有形固定資産の取得に伴う増加額 4,727 276 時の経過による調整額 719 711 - #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/06/30 9:33
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。 - #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 3.固定資産の減価償却の方法2023/06/30 9:33
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。