有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3.販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
試験研究費	454,112		414,311
賞与引当金繰入額	90,998		114,797
退職給付費用	63,418		72,785

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#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
1) 商品・製品
個別原価法及び総平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2) 半製品・原材料
総平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3) 仕掛品
個別原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4) 貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
工具器具備品 2～20年2023/06/30 9:33

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	27,531	―	175	27,356
賞与引当金	199,160	225,550	199,160	225,550

2023/06/30 9:33

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品・製品
個別原価法及び総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2023/06/30 9:33