建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～46年
機械及び装置 5～12年
工具器具備品 2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/29 9:46

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※4.固定資産除却損の主なものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	2,350千円	4,067千円
工具器具備品	3,873	4,065

2018/06/29 9:46

#3 研究開発活動

<メカトロ機器>硬貨処理装置では、海外市場への製品展開の拡大に向けたグローバルコイン処理装置の開発を完了し、販売を開始しました。世界のインフラ需要を積極的に取り込むべく、独自開発で競争優位性のある硬貨識別装置を搭載し、多様なニーズに対処するための都度設計も対応可能とすることで幅広い柔軟性を備えています。仕向国の要求を満たすカスタマイズを容易に行うことにより、市場投入を迅速に実現できます。
<特機システム機器>地震計関連では、高機能ながらシンプル構成でスマートな地震計の開発を完了し、販売を開始しました。震度演算や長周期地震動階級演算を行い、LAN通信、PoE給電、時刻管理機能等をサポートします。高精度・高ダイナミックレンジの地震計、防災向け警報システム、建物・橋梁等の構造物被害モニタリングなど、幅広い用途に活用できます。駐輪場管理システムでは、当該システムを構成する機器の更新を実施しました。ICカード型電子マネー取扱い機器の充実化を図り、各器機の機能・性能を向上させた新たな駐輪場管理システムを構築しました。
(2) 研究開発の体制

2018/06/29 9:46

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
工具器具備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/29 9:46