建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#2 固定資産除却損の注記（連結）

※5.固定資産除却損の主なものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	60千円	15,221千円
工具器具備品	7,588	24,042

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	増加額	倉庫新築並びに再整備工事他	217,039千円
工具器具備品	増加額	金型・試験用機器の設備	109,620千円
工具器具備品	減少額	試験用機器等の除却	354,453千円

2.有形固定資産の当期償却額のうち4,471千円は、不動産賃貸に係る償却額であるため営業外費用として計上しております。

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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