#1 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
1) 商品・製品
個別原価法及び総平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2) 半製品・原材料
総平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3) 仕掛品
個別原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4) 貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
工具器具備品 2～20年2024/06/26 9:39
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 投資活動の結果により使用した資金は、前連結会計年度に比べ2千万円減少し、1億8千8百万円(前年同期は2億9百万円の使用)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出1億2千5百万円、無形固定資産の取得による支出5千5百万円等を計上したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
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#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 工具器具備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 工具器具備品 2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
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