決議年月日	平成25年7月25日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役を除く)6名
新株予約権の数 ※	19個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※	普通株式 1,900株
新株予約権の行使時の払込金額 ※	1円
新株予約権の行使期間 ※	平成25年8月10日～平成75年8月9日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※	発行価格 3,221円資本組入額 1,611円
新株予約権の行使の条件 ※	新株予約権の割り当てを受けた者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使できるものとするなど、新株予約権の行使の条件については、取締役会において定める。その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	-

決議年月日	平成26年7月24日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役を除く)6名
新株予約権の数 ※	37個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※	普通株式 3,700株
新株予約権の行使時の払込金額 ※	1円
新株予約権の行使期間 ※	平成26年8月12日～平成76年8月11日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※	発行価格 2,367円資本組入額 1,184円
新株予約権の行使の条件 ※	新株予約権の割り当てを受けた者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使できるものとするなど、新株予約権の行使の条件については、取締役会において定める。その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	-

決議年月日	平成27年7月23日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役を除く)6名
新株予約権の数 ※	25個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※	普通株式 2,500株
新株予約権の行使時の払込金額 ※	1円
新株予約権の行使期間 ※	平成27年8月11日～平成77年8月10日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※	発行価格 3,117円資本組入額 1,559円
新株予約権の行使の条件 ※	新株予約権の割り当てを受けた者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使できるものとするなど、新株予約権の行使の条件については、取締役会において定める。その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	-

決議年月日	平成28年7月26日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役を除く)6名
新株予約権の数 ※	31個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※	普通株式 3,100株
新株予約権の行使時の払込金額 ※	1円
新株予約権の行使期間 ※	平成28年8月18日～平成78年8月17日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※	発行価格 3,001円資本組入額 1,501円
新株予約権の行使の条件 ※	新株予約権の割り当てを受けた者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使できるものとするなど、新株予約権の行使の条件については、取締役会において定める。その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	-

決議年月日	平成29年7月25日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役を除く)7名
新株予約権の数 ※	25個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※	普通株式 2,500株
新株予約権の行使時の払込金額 ※	1円
新株予約権の行使期間 ※	平成29年8月19日～平成79年8月18日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※	発行価格 4,321円資本組入額 2,161円
新株予約権の行使の条件 ※	新株予約権の割り当てを受けた者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使できるものとするなど、新株予約権の行使の条件については、取締役会において定める。その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	-

※ 当事業年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(平成30年

2018/06/25 10:00

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	平成25年ストックオプション(第1回株式報酬型新株予約権)	平成26年ストックオプション(第2回株式報酬型新株予約権)	平成27年ストックオプション(第3回株式報酬型新株予約権)
決議年月日	平成25年7月25日	平成26年7月24日	平成27年7月23日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役を除く)6名	当社取締役(社外取締役を除く)6名	当社取締役(社外取締役を除く)6名
株式の種類及び付与数	普通株式 2,100株	普通株式 4,000株	普通株式 2,700株
付与日	平成25年8月9日	平成26年8月11日	平成27年8月10日
権利確定条件	対象業務執行期間の業務執行期間の業務執行を以って権利が確定する。なお、当該期間内に退任した場合には、当該期間のうち当該期間開始月より退任月までの在任月数に見合う数のストック・オプションについて権利が確定する。	対象業務執行期間の業務執行期間の業務執行を以って権利が確定する。なお、当該期間内に退任した場合には、当該期間のうち当該期間開始月より退任月までの在任月数に見合う数のストック・オプションについて権利が確定する。	対象業務執行期間の業務執行期間の業務執行を以って権利が確定する。なお、当該期間内に退任した場合には、当該期間のうち当該期間開始月より退任月までの在任月数に見合う数のストック・オプションについて権利が確定する。
対象勤務期間	平成25年7月1日～平成26年6月30日	平成26年7月1日～平成27年6月30日	平成27年7月1日～平成28年6月30日
権利行使期間	平成25年8月10日～平成75年8月9日	平成26年8月12日～平成76年8月11日	平成27年8月11日～平成77年8月10日

	平成28年ストックオプション(第4回株式報酬型新株予約権)	平成29年ストックオプション(第5回株式報酬型新株予約権)
決議年月日	平成28年7月26日	平成29年7月25日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役を除く)6名	当社取締役(社外取締役を除く)7名
株式の種類及び付与数	普通株式 3,100株	普通株式 2,500株
付与日	平成28年8月17日	平成29年8月18日
権利確定条件	対象業務執行期間の業務執行期間の業務執行を以って権利が確定する。なお、当該期間内に退任した場合には、当該期間のうち当該期間開始月より退任月までの在任月数に見合う数のストック・オプションについて権利が確定する。	対象業務執行期間の業務執行期間の業務執行を以って権利が確定する。なお、当該期間内に退任した場合には、当該期間のうち当該期間開始月より退任月までの在任月数に見合う数のストック・オプションについて権利が確定する。
対象勤務期間	平成28年7月1日～平成29年6月30日	平成29年7月1日～平成30年6月30日
権利行使期間	平成28年8月18日～平成78年8月17日	平成29年8月19日～平成79年8月18日

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

2018/06/25 10:00

#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

2 取得請求権付株主の取得を請求する権利
3 募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利

2018/06/25 10:00

#4 新株予約権等に関する注記（連結）

3.新株予約権等に関する事項

2018/06/25 10:00

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
普通株式増加額(株)	9,836	12,395
(うち新株予約権(株))	(9,836)	(12,395)
希薄化効果を有していないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に含めなかった潜在株式の概要	-	-

2.1株当たり純資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
純資産の部の合計から控除する金額(千円)	40,487	53,982
(うち新株予約権(千円))	(29,647)	(40,075)
(うち非支配株主持分(千円))	(10,840)	(13,907)

2018/06/25 10:00