四半期報告書-第81期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
企業結合等関係
(企業結合等関係)
(株式取得による企業結合)
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 山田照明株式会社
事業の内容 照明器具の製造及び販売
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、各種照明器具の製造及び販売を主な事業とし、住宅・店舗・商業施設・オフィス・工場・屋外などさまざまな用途に向けた照明器具を企画・製造し、全国に設置した営業所を通じて販売しており、売上の約3分の2は住宅向け照明器具の販売となっております。
一方、山田照明株式会社も照明器具の専業メーカーとして、各種照明器具の製造及び販売を行っておりますが、売上の7割以上はホテルを中心としたコントラクト市場向けとなっており、それぞれ得意とする市場が異なります。
両社各々の強みを合わせることによりシナジー効果が期待されることから、当社グループの持続的成長、企業価値の向上に資すると判断し、山田照明株式会社の株式を取得し子会社化することといたしました。
③ 企業結合日
2019年4月5日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年4月1日から2019年6月30日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)主要な取得関連費用の内訳及び金額
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
102百万円
なお、のれんの金額は、当第1四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
3年間にわたる均等償却
(株式取得による企業結合)
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 山田照明株式会社
事業の内容 照明器具の製造及び販売
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、各種照明器具の製造及び販売を主な事業とし、住宅・店舗・商業施設・オフィス・工場・屋外などさまざまな用途に向けた照明器具を企画・製造し、全国に設置した営業所を通じて販売しており、売上の約3分の2は住宅向け照明器具の販売となっております。
一方、山田照明株式会社も照明器具の専業メーカーとして、各種照明器具の製造及び販売を行っておりますが、売上の7割以上はホテルを中心としたコントラクト市場向けとなっており、それぞれ得意とする市場が異なります。
両社各々の強みを合わせることによりシナジー効果が期待されることから、当社グループの持続的成長、企業価値の向上に資すると判断し、山田照明株式会社の株式を取得し子会社化することといたしました。
③ 企業結合日
2019年4月5日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年4月1日から2019年6月30日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 380百万円 |
| 取得原価 | 380百万円 |
(4)主要な取得関連費用の内訳及び金額
| アドバイザー等に対する報酬・手数料 | 1百万円 | |
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
102百万円
なお、のれんの金額は、当第1四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
3年間にわたる均等償却