有価証券報告書-第78期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「あかり」を通じて人々の喜びある快適な生活を支える総合創造インテリア企業であることを理念として、さまざまな生活シーンにおける「あかり」の役割を常に原点から見つめ、独自に培った技術力、企画・開発から製造・販売・物流に至る一貫体制を実施する総合力のもとに、これからの生活スタイルにふさわしい「あかり」づくりをご提案することにより、豊かな生活文化の創造に広く貢献していくことを基本方針としております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループでは、持続的な成長を達成するため、利益の継続的な計上に向け売上高営業利益率を重視しております。平成29年3月期においては売上高営業利益率が12.7%となりましたが、更なる向上を目指しており、中期経営計画において平成32年3月期の売上高営業利益率目標を13.6%としております。
(3) 経営環境及び対処すべき課題
これまで普及拡大を遂げてまいりました照明器具のLED化は、当連結会計年度の当社グループ売上におけるLED比率が94.2%に達するなど、フローベースではごく一部の用途を除き、ほぼすべての照明器具がLED光源となったことにより、今後のLED照明需要の伸びは鈍化するものと見ております。
また、当社グループの業績に大きな影響を与える住宅投資については、今年度以降も政府の各種住宅支援策や住宅ローン低金利により、底堅い需要が期待されるものの、相続税対策による貸家着工の過熱感が懸念されるほか、人口減少から新設住宅着工戸数の漸減が見込まれます。
このような環境のもと、当社グループにおいては照明制御システムの充実による付加価値向上に取り組むほか、住宅照明分野においては、既設照明器具の既存光源からLEDへのリニューアルを進める提案に注力してまいります。
店舗・施設照明分野においては、ラインナップの拡充をさらに進めるほか、高天井器具や投光器といったハイパワー照明の開発を進め、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた施設整備案件の受注に向けた照明提案を積極化してまいります。
現時点では、海外販売は売上高の1%未満に留まっておりますが、LED化が加速する海外市場に向け、高品質LED照明器具の提案を進めてまいります。
また、企業活動のあらゆる面で環境保全に取り組むとともに、コーポレートガバナンスの充実、リスク管理体制やコンプライアンス経営の徹底を推進し、お客様や社会の信頼並びに株主のみなさまの期待に応える企業集団を目指して行動してまいる所存です。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「あかり」を通じて人々の喜びある快適な生活を支える総合創造インテリア企業であることを理念として、さまざまな生活シーンにおける「あかり」の役割を常に原点から見つめ、独自に培った技術力、企画・開発から製造・販売・物流に至る一貫体制を実施する総合力のもとに、これからの生活スタイルにふさわしい「あかり」づくりをご提案することにより、豊かな生活文化の創造に広く貢献していくことを基本方針としております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループでは、持続的な成長を達成するため、利益の継続的な計上に向け売上高営業利益率を重視しております。平成29年3月期においては売上高営業利益率が12.7%となりましたが、更なる向上を目指しており、中期経営計画において平成32年3月期の売上高営業利益率目標を13.6%としております。
(3) 経営環境及び対処すべき課題
これまで普及拡大を遂げてまいりました照明器具のLED化は、当連結会計年度の当社グループ売上におけるLED比率が94.2%に達するなど、フローベースではごく一部の用途を除き、ほぼすべての照明器具がLED光源となったことにより、今後のLED照明需要の伸びは鈍化するものと見ております。
また、当社グループの業績に大きな影響を与える住宅投資については、今年度以降も政府の各種住宅支援策や住宅ローン低金利により、底堅い需要が期待されるものの、相続税対策による貸家着工の過熱感が懸念されるほか、人口減少から新設住宅着工戸数の漸減が見込まれます。
このような環境のもと、当社グループにおいては照明制御システムの充実による付加価値向上に取り組むほか、住宅照明分野においては、既設照明器具の既存光源からLEDへのリニューアルを進める提案に注力してまいります。
店舗・施設照明分野においては、ラインナップの拡充をさらに進めるほか、高天井器具や投光器といったハイパワー照明の開発を進め、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた施設整備案件の受注に向けた照明提案を積極化してまいります。
現時点では、海外販売は売上高の1%未満に留まっておりますが、LED化が加速する海外市場に向け、高品質LED照明器具の提案を進めてまいります。
また、企業活動のあらゆる面で環境保全に取り組むとともに、コーポレートガバナンスの充実、リスク管理体制やコンプライアンス経営の徹底を推進し、お客様や社会の信頼並びに株主のみなさまの期待に応える企業集団を目指して行動してまいる所存です。