有価証券報告書-第80期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、当社グループの中長期的な取引関係の維持・強化、当社業務の円滑な運営、また、事業の発展に貢献するものであると総合的に判断された場合に保有を行ってまいります。個別の政策保有に関する検証につきましては、毎年取締役会において、取引先と当社グループの関係性、相互の企業価値向上の可能性等を鑑みて、その合理性や必要性を検証し、継続して保有する意義が希薄化した株式については縮減に努めることを基本方針としております。
議決権行使基準につきましては、当社グループ事業の中長期的な発展に寄与することを基準として、議決権行使の判断をしてまいります。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(千円)
非上場株式	5	116,730
非上場株式以外の株式	15	1,023,803

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)	株式数の増加の理由
非上場株式以外の株式	4	91	取引先持株会へ加入しているため

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)
非上場株式以外の株式	2	19,457

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (千円)	貸借対照表計上額 (千円)
因幡電機産業㈱	88,300	88,300	(保有目的)営業取引の関係強化及び維持、発展 (定量的な保有効果)(注)2	有
	378,365	415,451
ユアサ商事㈱	50,003	50,003	(保有目的)営業取引の関係強化及び維持、発展 (定量的な保有効果)(注)2 (株式数が増加した理由)取引先持株会へ加入しているため	有
	156,010	175,511
日本セラミック㈱	37,996	37,996	(保有目的)営業取引の関係強化及び維持、発展 (定量的な保有効果)(注)2	有
	112,658	111,898
㈱ムサシ	30,000	30,000	(保有目的)営業取引の関係強化及び維持、発展 (定量的な保有効果)(注)2	無
	68,910	60,840
㈱オリバー	31,000	31,000	(保有目的)営業取引の関係強化及び維持、発展 (定量的な保有効果)(注)2	有
	66,340	70,587
日本プラスト㈱	76,000	76,000	(保有目的)営業取引の関係強化及び維持、発展 (定量的な保有効果)(注)2	有
	59,964	69,692
大和ハウス工業㈱	11,768	11,749	(保有目的)営業取引の関係強化及び維持、発展 (定量的な保有効果)(注)2 (株式数が増加した理由)取引先持株会へ加入しているため	無
	41,412	48,174
㈱電響社	18,990	18,978	(保有目的)営業取引の関係強化及び維持、発展 (定量的な保有効果)(注)2 (株式数が増加した理由)取引先持株会へ加入しているため	有
	23,585	30,292
東洋証券㈱	162,000	162,000	(保有目的)金融取引の安定化及び円滑化 (定量的な保有効果)(注)2	有
	23,004	47,466
愛光電気㈱	9,939	9,938	(保有目的)営業取引の関係強化及び維持、発展 (定量的な保有効果)(注)2 (株式数が増加した理由)取引先持株会へ加入しているため	有
	20,675	16,796
㈱三井住友フィナンシャルグループ	5,100	5,100	(保有目的)金融取引の安定化及び円滑化 (定量的な保有効果)(注)2	有
	19,767	22,735
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	35,340	35,340	(保有目的)金融取引の安定化及び円滑化 (定量的な保有効果)(注)2	有
	19,437	24,631
㈱みずほフィナンシャルグループ	92,000	92,000	(保有目的)金融取引の安定化及び円滑化 (定量的な保有効果)(注)2	有
	15,759	17,608
藤井産業㈱	12,300	12,300	(保有目的)営業取引の関係強化及び維持、発展 (定量的な保有効果)(注)2	無
	15,362	19,876
上新電機㈱	1,000	1,000	(保有目的)営業取引の関係強化及び維持、発展 (定量的な保有効果)(注)2	無
	2,551	3,885
㈱大塚家具	-	20,000	(保有目的)営業取引の関係強化及び維持、発展	無
	-	12,080
スズデン㈱	-	5,000	(保有目的)営業取引の関係強化及び維持、発展	無
	-	8,460

(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2019年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。