有価証券報告書-第80期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	10,427千円	9,636千円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	2013年ストックオプション(第1回株式報酬型新株予約権)	2014年ストックオプション(第2回株式報酬型新株予約権)	2015年ストックオプション(第3回株式報酬型新株予約権)
決議年月日	2013年7月25日	2014年7月24日	2015年7月23日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役を除く)6名	当社取締役(社外取締役を除く)6名	当社取締役(社外取締役を除く)6名
株式の種類及び付与数	普通株式 2,100株	普通株式 4,000株	普通株式 2,700株
付与日	2013年8月9日	2014年8月11日	2015年8月10日
権利確定条件	対象業務執行期間の業務執行期間の業務執行を以って権利が確定する。なお、当該期間内に退任した場合には、当該期間のうち当該期間開始月より退任月までの在任月数に見合う数のストック・オプションについて権利が確定する。	対象業務執行期間の業務執行期間の業務執行を以って権利が確定する。なお、当該期間内に退任した場合には、当該期間のうち当該期間開始月より退任月までの在任月数に見合う数のストック・オプションについて権利が確定する。	対象業務執行期間の業務執行期間の業務執行を以って権利が確定する。なお、当該期間内に退任した場合には、当該期間のうち当該期間開始月より退任月までの在任月数に見合う数のストック・オプションについて権利が確定する。
対象勤務期間	2013年7月1日 ～ 2014年6月30日	2014年7月1日 ～ 2015年6月30日	2015年7月1日 ～ 2016年6月30日
権利行使期間	2013年8月10日 ～ 2063年8月9日	2014年8月12日 ～ 2064年8月11日	2015年8月11日 ～ 2065年8月10日

	2016年ストックオプション(第4回株式報酬型新株予約権)	2017年ストックオプション(第5回株式報酬型新株予約権)	2018年ストックオプション(第6回株式報酬型新株予約権)
決議年月日	2016年7月26日	2017年7月25日	2018年7月20日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役を除く)6名	当社取締役(社外取締役を除く)7名	当社取締役(社外取締役を除く)7名
株式の種類及び付与数	普通株式 3,100株	普通株式 2,500株	普通株式 2,400株
付与日	2016年8月17日	2017年8月18日	2018年8月9日
権利確定条件	対象業務執行期間の業務執行期間の業務執行を以って権利が確定する。なお、当該期間内に退任した場合には、当該期間のうち当該期間開始月より退任月までの在任月数に見合う数のストック・オプションについて権利が確定する。	対象業務執行期間の業務執行期間の業務執行を以って権利が確定する。なお、当該期間内に退任した場合には、当該期間のうち当該期間開始月より退任月までの在任月数に見合う数のストック・オプションについて権利が確定する。	対象業務執行期間の業務執行期間の業務執行を以って権利が確定する。なお、当該期間内に退任した場合には、当該期間のうち当該期間開始月より退任月までの在任月数に見合う数のストック・オプションについて権利が確定する。
対象勤務期間	2016年7月1日 ～ 2017年6月30日	2017年7月1日 ～ 2018年6月30日	2018年7月1日 ～ 2019年6月30日
権利行使期間	2016年8月18日 ～ 2066年8月17日	2017年8月19日 ～ 2067年8月18日	2018年8月10日 ～ 2068年8月9日

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	2013年ストックオプション(第1回株式報酬型新株予約権)	2014年ストックオプション(第2回株式報酬型新株予約権)	2015年ストックオプション(第3回株式報酬型新株予約権)	2016年ストックオプション(第4回株式報酬型新株予約権)	2017年ストックオプション(第5回株式報酬型新株予約権)	2018年ストックオプション(第6回株式報酬型新株予約権)
権利確定前(株)
前連結会計 年度末	-	-	-	-	2,500	-
付与	-	-	-	-	-	2,400
失効	-	-	-	-	-	-
権利確定	-	-	-	-	2,500	-
未確定残	-	-	-	-	-	2,400
権利確定後(株)
前連結会計 年度末	1,900	3,700	2,500	3,100	-	-
権利確定	-	-	-	-	2,500	-
権利行使	-	-	-	-	-	-
失効	-	-	-	-	-	-
未行使残	1,900	3,700	2,500	3,100	2,500	-

② 単価情報

	2013年ストックオプション(第1回株式報酬型新株予約権)	2014年ストックオプション(第2回株式報酬型新株予約権)	2015年ストックオプション(第3回株式報酬型新株予約権)	2016年ストックオプション(第4回株式報酬型新株予約権)	2017年ストックオプション(第5回株式報酬型新株予約権)	2018年ストックオプション(第6回株式報酬型新株予約権)
権利行使価格(円)	1	1	1	1	1	1
行使時平均株価(円)	-	-	-	-	-	-
付与日における 公正な評価単価(円)	3,221	2,367	3,117	3,001	4,321	3,853

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価方法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎周辺及び見積方法

株価変動性	(注)1	23.639%
予想残存期間	(注)2	4年
予想配当	(注)3	150/株
無リスク利子率	(注)4	△0.082%

(注)1. 過去4年間の日時株価(2014年8月9日から2018年8月9日の各取引日における終値)に基づき算出しております。
2. オプションの満期までの期間に代えて、付与日から権利行使されると見込まれる平均的な時期までの期間としております。
3. 過去1年間の実績配当によっております。
4. 予想残存期間に対応する国債の利回りを用いております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。