法人税等調整額
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 7369万
- 2009年3月31日
- -6566万
- 2010年3月31日
- 1986万
- 2011年3月31日
- -6494万
- 2012年3月31日
- 3201万
- 2013年3月31日
- -1856万
- 2014年3月31日
- 7389万
- 2015年3月31日 +105.9%
- 1億5215万
- 2016年3月31日 -31.79%
- 1億379万
- 2017年3月31日
- -4190万
- 2018年3月31日
- 149万
- 2019年3月31日 +999.99%
- 6290万
- 2020年3月31日 -42.58%
- 3612万
- 2021年3月31日
- -4288万
- 2022年3月31日 -218.53%
- -1億3660万
- 2023年3月31日
- 1107万
- 2024年3月31日 +734.21%
- 9235万
- 2025年3月31日 +25.83%
- 1億1620万
個別
- 2008年3月31日
- 5167万
- 2009年3月31日
- -5780万
- 2010年3月31日
- 1974万
- 2011年3月31日
- -4832万
- 2012年3月31日
- 1868万
- 2013年3月31日
- -1135万
- 2014年3月31日
- 8258万
- 2015年3月31日 +80.12%
- 1億4875万
- 2016年3月31日 -32.04%
- 1億109万
- 2017年3月31日 -94.03%
- 603万
- 2018年3月31日 +251.43%
- 2120万
- 2019年3月31日
- -3363万
- 2020年3月31日
- -40万
- 2021年3月31日
- 2869万
- 2022年3月31日 -91.18%
- 253万
- 2023年3月31日
- -6636万
- 2024年3月31日
- 1億3163万
- 2025年3月31日 -92.51%
- 986万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。2025/06/27 13:13
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は37,069千円、法人税等調整額は154千円、それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金は36,914千円減少しております。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。2025/06/27 13:13
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は36,188千円増加し、法人税等調整額は1,624千円、その他有価証券評価差額金は36,914千円、退職給付に係る調整累計額は898千円、それぞれ減少しております。