退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が848千円増加し、繰越利益剰余金が546千円減少しております。
また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微です。

2016/03/11 12:59

#2 引当金の計上基準

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、平均残存勤務期間内の年数により、定額法(5年均等償却)で発生年度より償却をしております。2016/03/11 12:59

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金
製品保証引当金

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

2016/03/11 12:59